東芝にとって半導体事業は、まさに屋台骨だ。昨年９月にはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新棟が稼働、田中久雄社長も「需要がまだ伸びる見通しで成長を継続できる」と期待を寄せていた。不適切会計が明るみに出る前に公表した２０１５年３月期連結決算予想では、同事業を中心とする電子デバイス部門の営業利益は２２６０億円、全社営業利益の６８．５％に達する。
　
　１６年３月期は、半導体事業の存在感がより一層高まりそうな雰囲気があった。スマートフォンなどに搭載されるＮＡＮＤ型フラッシュが堅調さを維持していることに加え、赤字に苦しんできたシステムＬＳＩとディスクリート（個別半導体）についてもようやく黒字化が見えてきていたからだ。
　
　昨年９月１０日付の日刊工業新聞で半導体事業の成長戦略を掲載した。再び攻めに打って出ようとした矢先の今回の事態。不適切会計で１０００億円を超える利益の下方修正となれば、財務基盤が一段を悪化し、今後の投資にも影響が出かねない。

NAND型フラッシュメモリー、新棟稼働で世界一が見えてきた！

　東芝がスマートフォンなどの記憶媒体として使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力増強を急ピッチで進めている。米サンディスクと共同運営する四日市工場（三重県四日市市）で９日に新棟が稼働、今後も大規模な投資計画が控える。ＮＡＮＤフラッシュはスマホに加え、今後はデータセンター（ＤＣ）向けの需要増も期待される。技術開発で先行しながら業界２位に甘んじてきた東芝。市場拡大のタイミングを捉え、韓国サムスン電子の追い抜きを狙う。
　
　【スマホけん引−総投資１兆円規模】
　「ＮＡＮＤフラッシュの需要拡大に対応していく。日本の半導体産業は衰退していると言われるが、この四日市工場は世界一と自負している。競争を勝ち抜くため、今後も（半導体関連事業で）毎年２０００億円規模の設備投資を継続的に行っていく」―。９日、同工場で会見した東芝の田中久雄社長は強調した。

　足元のＮＡＮＤフラッシュ需要はスマホがけん引している。２０１１年に約５億台だったスマホの世界販売数は１４年には２倍の１０億台を超える見通し。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など高機能モデルはＮＡＮＤフラッシュの搭載容量が増大。また中国スマホメーカーが低・中級モデルで、新興国需要を開拓するのもＮＡＮＤフラッシュの需要拡大につながる。

　「以前はブレーキに足をかけながらアクセルを踏んでいたが、３年前から東芝の投資姿勢は様変わりした」―。東芝の取引メーカー幹部はこう証言する。東芝は完全にＮＡＮＤフラッシュの増産モードに入った。

　今回、稼働したのは第５製造棟の２期工事分。さらに四日市工場内で第２製造棟の建て替え工事にも着手し、１６年度から量産に入る計画。これら二つの設備投資の総額は１兆円規模に膨らむ。さらに新工場設立のため、四日市工場の隣接地の取得も検討している。

　技術開発で勝って、シェア争いで負ける―。東芝はＮＡＮＤフラッシュ市場でそう評されてきた。半導体の性能を左右する回路線幅の微細化やパッケージの小型化技術で先行してきたが、シェア争いで韓国サムスン電子の後じんを拝してきた。

　業界関係者によると第５製造棟の２期工事分と、第２製造棟のリニューアルが完了すると生産能力は２５％向上するという。森誠一執行役常務セミコンダクター＆ストレージ社メモリ事業部事業部長も「サムスンと拮抗（きっこう）するか、それ以上になる」と説明する。