国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、日本の人口は２０５３年に１億人を割り、６５年には８８０８万人にまで減少すると見込む。

　少子高齢化に歯止めがかからない中、社会保障費の増加も課題だ。経済産業省の江崎禎英商務・サービス政策統括調整官は「健康寿命と平均寿命との間に約１０年の開きがある。この１０年で多くの医療費が使われている」と指摘する。とりわけ健康意識の低い人に対策を徹底できるかが、個々の生活の質（ＱＯＬ）の向上に向けたポイントになる。

　足元ではビッグデータ（大量データ）やＩｏＴ（モノのインターネット）といった技術が進化し、人々の健康状態を数値化することで、効果的なヘルスケアのサービスが可能になりつつある。健康度合いを調べて病気にならないようにするためのビジネスも生まれている。

　ユカシカド（東京都渋谷区）の「ビタノート」は、尿から栄養の過不足の評価ができる検査だ。尿を解析してビタミンやミネラル、たんぱく質、酸化ストレスなどを分析する。

「従来の尿検査は、病気の発生リスクを調べることが主な目的だった」と美濃部慎也社長は指摘する。同社のサービスは定期的に栄養状態を把握し、改善点があれば適切な食生活を図るなど、行動変容に移しやすくなる。

　少子高齢化が進むに伴って、介護業界の人手不足も深刻さを増している。政府は２０２０年代初頭までに介護離職ゼロを目指しているが、介護の中でも排せつのケアは介護をする側、される側のいずれにとっても負担が大きい問題だ。

　「国内だけではなく、海外からの問い合わせも多い」―。トリプル・ダブリュー・ジャパンの創業者である中西敦士最高経営責任者（ＣＥＯ）は手応えを話す。同社の排せつするタイミングを予知するデバイス「ＤＦｒｅｅ」は、超音波センサーを活用し、適切なタイミングでトイレを誘導するなど介護業務の効率化に貢献する。

　昨春にデバイスを発売し、昨年末時点で約１５０施設に導入された。導入後、「介護する側の夜間時の負担が減った」（中西ＣＥＯ）など効果も出ている。介護される側にとっても、おむつからトイレで排せつできるように改善するなど、ＱＯＬの向上が期待できる。

　同社は昨夏、フランスに法人を設立した。現地の大手介護事業者と連携し、現在はグローバルでの展開を視野に入れる。

　糖尿病などの生活習慣病対策、介護人材の不足など社会的な課題は山積している。一方で、健康に対するさまざまな需要があるからこそ、それに対応したビジネスの創出が促されている。
（日刊工業新聞社・浅海宏規）