4月に関西地域と三重県でそれぞれ新たな地銀グループが発足する。関西地域では4月1日、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行は金融持ち株会社の関西みらいフィナンシャルグループ（FG）の完全子会社となる。関西アーバン銀と近畿大阪銀は、2019年4月をめどに合併する計画だ。関西みらいFGの親会社はりそなホールディングス（HD）で、関西地銀最大規模に浮上する同FGを率いる。

　しかし、関西は京都銀行や滋賀銀行、南都銀行、紀陽銀行など強豪の地銀がひしめく激戦区。主な貸出先の有力な中小企業に魅力ある取引を提案できないと、規模の効果だけで融資を増やすのは難しい。

　プリント基板を組み立てる大日電子（兵庫県尼崎市）の藤井誠司財務部次長は「貸出金利だけで取引を決めはしない。当社をよく知ってもらい、取引先の紹介などで力になってくれるところと付き合いたい」と、借り手の本音を明かす。

　統合や合併により浮いたコストと人材でニーズに応えられるかで、今後の地銀の優劣が決まる。さらに、関西アーバン銀と競合するある地銀幹部は「顧客にとって取引行が合併すれば、取引行の数が一つ減るので、もう一行入り込める余地ができる」と、ライバルの統合を逆に顧客攻略の好機ととらえる。

　香川銀行と徳島銀行、大正銀行を傘下に置くトモニホールディングス（HD）も、大正銀が地盤とする大阪地区で貸出金を2016年以降に約1000億円伸ばした。

　香川銀と徳島銀の豊富な預金量もテコに、大正銀の取引先ネットワークを生かした勢力拡大が奏功している。遠山誠司トモニHD社長は「中小企業の多い大阪を最重要地区に成長する」戦略を描く。

　関西みらいFGの誕生で関西地銀は規模拡大の再編が進むが、中小融資の競合は規模からむしろ「取引の質」にシフトする。

　一方、三重県を地盤とする三重銀行と第三銀行は共同持ち株会社「三十三フィナンシャルグループ」を4月2日に設立し経営統合。両行が完全子会社となる。

　両行の総資産は三重県トップの百五銀行に迫る。三重銀は三重県北部、第三銀は同県中南部をそれぞれ基盤とし補完関係にある。店舗網の重なりは薄いが「重複する店舗の統合は検討する」（岩間弘第三銀行頭取）。2022年度にシナジー効果12億円を見込む。