「再生エネを購入しやすい環境を作ろう」 デジタルグリッドへの出資増える

  • 0
  • 3
 日本ユニシスと産業ガス販売の北酸(富山市)は30日、家庭や工場などが再生可能エネルギー由来電気を取引できる基盤構築を目指すデジタルグリッド(東京都千代田区)に出資する。東京ガスも資本参加しており出資社は11社、出資額は2億1000万円になる。ITやエネルギー、小売業者など異業種が結集することになり、再生エネ電気を選んで購入できる環境づくりが加速しそうだ。

 デジタルグリッドは元東京大学特任教授の阿部力也氏が会長となって2017年に設立した。阿部氏が開発した電力融通技術は、購入したい電気を選択できる。同社はブロックチェーンも活用し、家庭で余った太陽光パネルの電気を企業がまとめて調達できる基盤をつくる。

 29日には東京ガスがデジタルグリッドの株式取得を発表した。これまでにフジクラ、イオン子会社のイオンディライト、立山科学工業(富山市)、テセラ・テクノロジー(横浜市西区)などが出資した。

 イオンディライトは18年度から環境省の実証事業に参加し、イオングループ35店に専用装置を取り付け、店舗間での電力融通を始める。19年度には1000店に広げ、グループ全体で外部からの再生エネ調達量を増やす。

 イオンが28日、50年までに電気全量を再生エネ化すると宣言するなど再生エネ電気を求める企業が増えている。だが現状では購入手段が限られており新技術やビジネスモデルが必要となっている。
 

日刊工業新聞2017年3月30日

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

17年10月設立のスタートアップ企業に東ガス、日本ユニシス、イオングループなどの大手から地域企業、ベンチャー企業まで出資しています。それだけ「再生エネを購入しやすい環境を作ろう」という思いがあるだと思います。イオンが1000店で導入するなど、すでに実証の域を超え、実用化のフェーズが見えたことでも、世の中の変化を感じます。原発再稼働が難しく、企業は再生エネを主力にする方向へ向かっています。

関連する記事はこちら

特集