フジクラ、立山科学工業（富山市）など５社は、家庭や工場など需要家同士が再生可能エネルギーでつくった電気を取引する電力サービス会社を立ち上げた。需要家が売ったり、買いたい電気を選んで購入できたりするプラットフォーム（基盤）を構築する。家庭でつくった昼間の余剰電気を販売しやすくなり、企業も再生エネ由来電気を選んで調達できるようになる。電力会社への依存度を下げる手法として、現行の電力ビジネスに一石を投じそうだ。

　新会社は「デジタルグリッド」（東京都千代田区）。阿部力也氏（元東京大学特任教授）が開発した電力融通技術「デジタルグリッド（ＤＧ）」を活用して、電気を取引する。

　フジクラなどのほか、ＤＧ共同開発者のテセラ・テクノロジー（横浜市西区）、マクニカ（同港北区）、電巧社（東京都港区）も出資した。さらに１５社程度が出資を検討している。阿部氏が会長、立山科学出身の越村吉隆氏が社長に就いた。２０２２年度に売上高約７０億円を目指す。

　ＤＧはインターネットで情報を送るように、電気をやりとりできる。顧客は売買価格、再生エネ由来など電気の種類といった条件を、専用機器で設定する。例えば家庭の場合、太陽光パネルの電気を工場へ送ったり、安い電気を探して自宅の電気自動車（ＥＶ）に充電できたりする。「だれに売った」「だれから買った」といった履歴も記録できる。

　ＤＧは実証事業で技術を確認済み。１９年には環境省の実証としてさいたま市で、家庭と店舗を結んだ電力融通を始める。新会社はブロックチェーン技術を使い、需要家の売買を記録し、決済できるシステムを構築する。現状の電力システムでは需要家同士は電力を取引できない。

　リコーや積水ハウス、アスクルが電気全量の再生エネ化を宣言しているが、現状では再生エネ電気の購入手段が限られる。再生エネの調達には電気を取引できる技術やビジネスモデルが必要だった。