ＩＤＣジャパン（東京都千代田区、竹内正人社長）は１４日、２０２２年の国内ＩｏＴ（モノのインターネット）市場規模が１７年比２・０倍の１２兆４６３４億円とする予測を発表した。２１年ごろからＩｏＴで宅内の家電や空調の利用を最適化するスマートホームの導入がけん引し、個人消費者のＩｏＴ支出額が急増するとみている。

　１７年の国内市場規模は６兆２２８６億円だった。同年の産業分野別の支出額トップ５は組み立て製造、プロセス製造、官公庁、公共・公益、クロスインダストリーとなった。

　今後は、個人向けにインターネットサービスを提供していた米アマゾン、グーグル、アップルなどの外資系ベンダーがコグニティブ・ＡＩシステムなどのデータアナリティクス技術とＩｏＴを組み合わせた新規サービスの創出に注力しているため、スマートホーム関連サービスが本格化するとみられる。

　国内では労働人口不足への懸念のほか、２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け好調な景況感もあり、ＩｏＴへの注目が高まっている。このため、農業フィールド監視、小売店舗リコメンデーション（推奨）、院内クリニカルケア、遠隔健康監視などの普及も期待できるとしている。