自治体も予算の目玉はAI・IoT、広島県は3年間で10億円

 広島県は13日、企業の人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)の活用推進、中小企業の人材確保支援などの新規事業を盛り込んだ2018年度当初予算案を発表した。AI、IoTでは3億4873万円を新規計上。生産性向上や観光などをテーマにIoTシステムの開発・活用の実証実験を行う。初年度は企業など30者の参加を募り、3年間継続し10億円規模の予算計上を想定する。

 中小企業人材確保支援では2904万円を新規計上。運輸業を対象に賃金助成などの支援をモデル的に行うほか、第二新卒者のマッチングなどを予定する。東部工業技術センター(福山市)の機能強化に1億4700万円を計上。3次元(3D)スキャナーや電子顕微鏡などを増強する。本郷産業団地(三原市)造成に8億7013万円を計上した。

 一般会計は前年度当初予算比2・5%減の9538億9000万円と2年連続で減少した。

日刊工業新聞2018年2月14日

八子 知礼

八子 知礼
02月14日
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昨年政府が発表したConnected Industriesに呼応して地方自治体もAI・IoTに本腰だ。我が母校のある広島においても当該領域に3.4億を積むという相当な力の入れようだ。我々も年度内で既に広島での半日イベントが決まっていたりするので来年はそのような数多くのAI・IoT事業創出と人材育成をさらに加速する年になることを大いに期待したい。

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