ジャパンディスプレイがAIビジネス参入。課金モデル展開へ

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会見する東入来会長兼CEO
 ジャパンディスプレイ(JDI)は、2018年度中にも人工知能(AI)を活用した新規事業を立ち上げる。ディスプレーやセンサーなど既存技術を活用した新製品へのAI技術の搭載や、製品と課金型サービスにAIなどを組み合わせたソリューションビジネスを視野に入れる。ユーザーの利用履歴や好みなどをAIが学習して反映させる製品やサービスを想定。ディスプレーの量産販売に加え、より利益率の高い事業の創出を加速する。

 JDIはスマートフォンと車載向けディスプレー以外の新規事業で、20年度に売上高を16年度比約2倍の1000億円にする計画を掲げる。営業利益率は5%を目標としている。

 18年度内にも製品の売り切りではなく、製品にサービスを加えて販売するソリューションビジネスの事業化を検討する。将来は課金型のビジネスの提供を目指しており、この一環としてAIを活用した製品やサービスを開発する考えだ。

 ソリューションビジネスの開始にあたり、保有する技術や知的財産を活用し、既存顧客とは異なる、より消費者に近い異業種との協業も強化する。すでにベンチャー企業との連携も始めた。AIや第5世代通信(5G)、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)などを対象分野と位置付ける。

日刊工業新聞2018年2月8日

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政年佐貴惠
名古屋支社編集部
記者

JDIでスマホ・車載向け以外のディスプレーを手がける「ディスプレイソリューションズカンパニー」の売上高は16年度で500億円程度。1月にはディスプレー技術を応用した指紋センサーの事業化を発表しており、ディスプレーにこだわらず、既存技術を新規事業に振り向ける方針。

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