ジャパンディスプレイがAIビジネス参入。課金モデル展開へ
ジャパンディスプレイ(JDI)は、2018年度中にも人工知能(AI)を活用した新規事業を立ち上げる。ディスプレーやセンサーなど既存技術を活用した新製品へのAI技術の搭載や、製品と課金型サービスにAIなどを組み合わせたソリューションビジネスを視野に入れる。ユーザーの利用履歴や好みなどをAIが学習して反映させる製品やサービスを想定。ディスプレーの量産販売に加え、より利益率の高い事業の創出を加速する。
JDIはスマートフォンと車載向けディスプレー以外の新規事業で、20年度に売上高を16年度比約2倍の1000億円にする計画を掲げる。営業利益率は5%を目標としている。
18年度内にも製品の売り切りではなく、製品にサービスを加えて販売するソリューションビジネスの事業化を検討する。将来は課金型のビジネスの提供を目指しており、この一環としてAIを活用した製品やサービスを開発する考えだ。
ソリューションビジネスの開始にあたり、保有する技術や知的財産を活用し、既存顧客とは異なる、より消費者に近い異業種との協業も強化する。すでにベンチャー企業との連携も始めた。AIや第5世代通信(5G)、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)などを対象分野と位置付ける。
JDIはスマートフォンと車載向けディスプレー以外の新規事業で、20年度に売上高を16年度比約2倍の1000億円にする計画を掲げる。営業利益率は5%を目標としている。
18年度内にも製品の売り切りではなく、製品にサービスを加えて販売するソリューションビジネスの事業化を検討する。将来は課金型のビジネスの提供を目指しており、この一環としてAIを活用した製品やサービスを開発する考えだ。
ソリューションビジネスの開始にあたり、保有する技術や知的財産を活用し、既存顧客とは異なる、より消費者に近い異業種との協業も強化する。すでにベンチャー企業との連携も始めた。AIや第5世代通信(5G)、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)などを対象分野と位置付ける。
日刊工業新聞2018年2月8日