帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社2社によると、2017年の企業倒産件数はそれぞれ、前年比2・6％増の8376件、同0・5％減の8405件となった。帝国データは8年ぶりの増加、東京商工リサーチは9年連続で減少となった。

　2社で増減が異なる結果となったが低位で推移していることは共通した認識だ。帝国データは増加の要因として個人消費の不振や原材料価格の上昇などを挙げている。帝国データの統計では飲食店の倒産件数が過去最多となった。

　都市部から倒産が増えたことも両社で共通している。帝国データは東京都、愛知県、大阪府がそろって増加したのは8年ぶり、東京商工リサーチでも東京都、大阪府、兵庫県で8年ぶりに増加に転じた。東京商工リサーチは「地方から倒産が増えることが普通だが今までにない動きで注視している」という。

　負債総額は帝国データが同21・9％減の1兆5551億円、東京商工リサーチが同57・9％増の3兆1676億円だった。帝国データは製造業で戦後最大の倒産となったタカタの求償債権額を含めていない。

　17年12月の倒産件数は帝国データ、東京商工リサーチそれぞれ、前年同月比6・4％増の696件で2カ月ぶりの前年同月比増加、同2・0減の696件で2カ月連続の減少となった。