景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている!

人件費の負担増に加え、個人消費が鈍い

 東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数(速報値)が前年比19・2%増の762件だったとする調査結果をまとめた。14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。

 17年の負債総額は同23・7%増の416億6500万円と、2年連続の増加となった。負債10億円以上の大型倒産は前年と同じ4件だったが、同1億円以上5億円未満が同48・0%増の74件と大幅増となった。

 業種別では、日本料理、中華料理、フランス料理店などの専門料理店が、同13・4%増の203件。以下、食堂・レストランが同34・2%増の200件、居酒屋などの酒場・ビアホールが同35・2%増の115件となった。

 原因別では、販売不振が同17・7%増の618件と、全体の81・1%を占めた。

日刊工業新聞2018年1月10日

明 豊

明 豊
01月14日
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政府は2018年度の実質国内総生産(GDP)成長率を1.8%程度と見通す。仮に1.8%成長を実現しても家計部門の回復力は依然鈍いと見通しており、いざなぎ景気を超えた長期の景気拡大の恩恵は18年度も家計に浸透しにくい状況が続くとみられる。GDPの6割強を占める個人消費を喚起するには賃上げだけでは限界がある。

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