米国発の高級アパレルブランド「ビーシービージーマックスアズリア」は、２０１８年１月末をもって日本国内の全店舗の営業を終了し、国内事業から撤退する。今年２月には米国本国のビーシービージーマックスアズリアグループが、日本の民事再生法に相当する連邦破産法第１１条を申請していた。その再建計画の一環で米国事業に集中するとして、いったん日本から撤退するという。

　１６年１１月には米大手アパレルチェーンの「アメリカンアパレル」が２度目となる連邦破産法１１条を申請。アメリカンアパレルも、日本国内からの事業撤退の方針を受けて１６年末に日本法人が東京地裁より破産手続き開始決定を受けている。

　アパレル関連以外にも、９月には米国のトイザラスと、その子会社が連邦破産法１１条を申請するなど、米国においては特に消費関連銘柄の法的整理が目立つ傾向にある。日本トイザらスは、米社との間に借入金などの財務的な結びつきはなく、商取引も行っていなかった。財務的・資金的に米社と遮断されていたことから、日本法人への影響は風評程度にとどまり限定的だった。

　本国の企業が破たんしても営業を継続する外資の日本法人とそうでない日本法人、その差はどこにあったのか。ポイントとなるのは本国の親会社とのつながりの強弱だろう。

　これは、日本トイザらスのケースからも明らかだ。国内で事業を継続している多くのケースにおいて、本国の製品をそのまま販売しておらず、ブランドは使っても地域性に合わせた事業展開となっていることから影響を受けにくいものとみられる。

　また、他国に比べて日本法人の業績が良いなど、日本市場に優位性がある場合なども、日本法人が影響を受けないケースが多い。

　ある外資系メーカーの担当者は、米国におけるこうした消費関連銘柄の法的整理が目立つ現状について「ネット通販の台頭が大きな要因」と話す。

　今後は、米国で表れているこうした現象が「次第に欧州や世界的に広がっていく可能性もある」と指摘。そうした意味では、小売業者に対する与信管理の観点としては、ネットへの対応ができているかどうかも、今後重要なポイントになってくるだろう。
（文＝帝国データバンク情報部）