ウェブサイトのUI/UX改善サービスなどを提供するKaizen Platformは１３日、SBIインベストメント、電通イノベーションパートナーズ、みずほキャピタル、YJキャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額5億3000万円を調達した。同社の累計調達金額は26.3億円となる。

　資金調達の目的は、動画広告の改善サービス事業を強化するため。同社は今年６月、ウエブサイトのUI/UX改善のノウハウを動画広告に応用した「Kaizen Ad」を発表。これは、グロースハッカーたちから集めた改善案によって動画広告の配信から効果検証までPDCAを回していくというサービス。

　またこれを機に電通デジタルとも資本業務提携し、動画広告を改善するクリエイティブ人材のマーケットプレイス事業を加速していく計画。

　Kaizen Platformの須藤憲司社長は「クリエイティブ人材のパフォーマンスや実績を可視化し、付加価値を高めるクリエイティブ人材が健全に評価されるマーケットプレイスを広げていくことで、21世紀の新しい働き方と雇用の創出という当社のビジョンの実現に向けて邁進していく」としている。

　一般のA/Bテストサービスでは、コンサルティング会社やSlerなどが専用のツールを利用してUI/UXの改善を目指している。一方、Kaizen Platformでは、「グロースハッカー」と呼ばれるスキルを持った個人から改善案を集め、その効果を比較しながら継続的に改善していくという、クラウドソーシングに近いモデルを採用しているのが特徴。

　現在、グロースハッカーの人数は5000人以上。Kaizen Platformを利用する登録企業ユーザー数は300社を超えるという。