住友商事と日本ベネックス（長崎県諫早市）は、リユース蓄電池システムと電気自動車（ＥＶ）１０台を、日本ベネックスの本社工場に導入し、関西電力などが進めるバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業に参画すると発表した。導入するリユース蓄電池システムは、物流コンテナに日産自動車のＥＶ「リーフ」のリユース蓄電池を２４個格納。発電容量は４００キロワット時で、２０１８年１月に完工し、稼働を始める。

　リユース蓄電池システムは富士電機が商品化し、１８年４月に本格的に販売を始める。価格は８０００万円程度を想定している。日本ベネックスでは電力需要ピーク時の補助電源などに活用する。

　住友商事はこれまで、大阪の夢洲や鹿児島の甑（こしき）島で実証実験を実施するなど、リユース蓄電池システムの実用化を進めてきた。

　今回、日本ベネックスが導入するリユース蓄電池システムは、従来の２倍の発電容量で、さらに経済性を高めた。

　また電気自動車は充電スタンドと合わせて、参画するＶＰＰ実証事業「関西ＶＰＰプロジェクト」との連携により、駐車時に遠隔制御で最適な充電時間帯を誘導し、蓄電池としても活用。スマート工場のモデル構築を目指す。