ローソン青果物の製造小売業を加速 5年間で20%を自社農場から調達へ

土壌の栄養バランスや作物の生育状態に適切に栄養を供給する独自農法導入

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 ローソンは店頭での販売や加工に使用する青果物のうち、自社農場や契約農場から調達する比率を、今後5年で20%(原価ベース)に引き上げる。自社農場を核にして周辺の生産者と協業、土壌の栄養バランスや作物の生育状態に適切に栄養を供給する独自の農法で生産してもらうなど、協力関係を構築し調達先を広げる。今後、全国1万1000店以上のローソン店舗という販路を背景に、生産者と協業関係を築き農業の産業化を後押しする。
 
 現在、ローソンが地方の生産者などと組み、設立した農業生産法人「ローソンファーム=写真」は全国に22カ所まで拡大した。今後はローソンファーム自体も増やすが、ローソンファームを核に周辺の生産者と手を組み、調達先を増やす。現在、各地にあるローソンファームが地域の生産者と組んでいるケースは10農場程度にとどまるが、中長期的に100農場程度に引き上げる。
 
 提携先の農場にはローソンファームが手がける土壌のミネラルバランスの分析から実施し、必要に応じて施肥を行うなどで土壌を整え、安全で質の高い青果物を生産する農法「中嶋農法」による生産を実行してもらうなどで、付加価値の高い青果物作りも支援する。
 
 ローソンファームは青果物の安定調達、若い営農家の育成、農業の6次産業化やシステム化を掲げ農業の産業化を目指している。農業参入以来、先行した農場経営が軌道に乗ってきたこともあり、今後は地域の生産者とも積極的に協業し収穫量を増やす。
 
 一方、ローソンは青果物の安心安全対策を強化するため、農業生産工程の管理手法の一つで“農業版ISO”ともいわれる「JGAP」を今後1年から1年半程度かけて全国の全ローソンファームに導入する方針。量的な拡大とともに、質的な向上も目指すことにしている。

日刊工業新聞2015年03月06日 総合1面

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自らで作り、自らの店舗で売る。まさに製造小売業だ

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