パナソニックは、防犯カメラや無線ＬＡＮのＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）基地局などを装備した多機能街灯システムを国内外で拡販する。２０１８年春に欧州で提供し、２０年には日本でも商用化する。データ通信に電力線を使うため、既存の街灯に通信設備を導入せずに済む。ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を使った“スマート社会”の実現に向け、２５年に世界で１億４０００万本に上るとされる多機能街灯の需要を開拓する。

　パナソニックは多機能街灯システムのデータ通信に、電力線を使った電力線搬送通信（ＰＬＣ）「ＨＤ―ＰＬＣ」を採用する。ＰＬＣを高速化する独自技術で、コンセントに差し込むだけで通信が可能。混線しにくく、特殊な変調信号を使うためデータを盗まれにくい。

　同社はまず、複数の多機能街灯を組み込んだシステムを欧州に投入する。Ｗｉ―Ｆｉスポットになるほか、周囲に人がいない時は明るさを落とし消費電力を抑える。また機器の故障を管理センターに通知する機能があり、保守費用を減らせる。一方、日本では１８年３月までに大阪府門真市や佐賀県鳥栖市にある同社事業所で、カメラなどを搭載した街灯の実証試験に入る。

　日本国内では電波法の規制からＰＬＣの利用は屋内などに限られており、屋外での利用は難しい。ただ日本政府は技術革新を後押しするため、１８年にも一時的に規制を取り除く方針を打ち出しており、ＰＬＣの利用拡大に期待が高まる。まず社内の実証試験を進め、技術課題などを解決する。

　中国では将来の事業化を見据え、日本のＨＤ―ＰＬＣ推進団体と大気汚染を測定する街灯の実証試験を始めた。海外でもスマートな街灯に注目が集まる。