どうなる東京湾埋め立て地問題。江東区「合理的」、大田区は反発

埋立地帰属で都が調停案

都の調停案で86%余りの帰属が示された江東区の山崎区長
 東京都江東区と同大田区は16日、「中央防波堤埋立地」の帰属に関する調停案を受けて、それぞれ区役所で会見した。東京都は両区から等距離の地点を結んだ等距離線方式をベースに分け、江東区側は海の森公園などを含む内側埋め立て地と外側埋め立て地東側部分433・9ヘクタールで86・2%、大田区側は外側埋め立て地の西側部分13・8%と決定した。

 調停案について、山崎孝明江東区長は「調停での判断を受け入れる覚悟だった。中立的・合理的に判断していただいた。将来、地域開発など都民のために利活用していきたい」と話した。松原忠義大田区長は「本区の主張とは大きく異なり、受け入れることはできない。受諾の可否は十分な審議を経た上で、区として判断したい」とコメントした。

 大田区は今後、調停案の内容について区議会に説明を行う。江東区では25日に最終本会議で審議が行われる。

日刊工業新聞2017年10月17日

COMMENT

本記事のように、一般社会へ表出するレベルで自治体間が揉めるということはあまり多くないと思います。一方で、近隣自治体と競争にさらされるのは常。財政的な課題を抱える自治体の在るべき形としては、むしろ連携し効率化していく機会が増えるべきだと思います。

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