日本で人工知能（ＡＩ）スピーカー商戦の火ぶたが切られた。米グーグルの日本法人は「グーグルホーム」を発売し、ＬＩＮＥも「ウェーブ」の正式版を投入した。米国を席巻する「アマゾンエコー」も年内に登場する。各社はＡＩスピーカーの価値向上に向けて外部サービスとの連携を重視しており、合従連衡の動きが顕在化している。またＡＩスピーカーを通じＡＩプラットフォーム（基盤）の利用者を増やす考えで、各社はスピーカー販売をテコにＡＩ基盤の覇権を狙う。

サービス連携

　ＡＩスピーカーは話しかけるとニュースを読み上げたり、音楽をかけたりできる。スピーカーに搭載されたクラウド型のＡＩ基盤が多様なサービスとひも付き、利用者の声に反応してそれらを呼び出す仕組みだ。

　利用できるサービスは、現時点で提供しているものにとどまらず、各社の連携範囲次第で、いかようにも拡大する。グーグル日本法人の徳生裕人製品開発本部長も「ＡＩスピーカーの真の姿は、まだ見えていない」と話す。その量や質はＡＩスピーカー市場における勝敗を左右する。各社はサービスの拡充に向けて外部企業との連携を重視しており、自社のＡＩ基盤と連携する「仲間集め」は熱を帯びそうだ。

挑戦者の登場

　グーグルホームはＡＩ基盤「グーグルアシスタント」を搭載。それと外部のサービスをつなぐ開発者向けツールを近く展開する。すでに楽天やヤフーなどのサービス提供を予定している。また、アマゾンエコーもＡＩ基盤「アレクサ」のサービスを外部の企業が作成できるツールを用意する。アマゾンジャパン（東京都目黒区）はアマゾンエコーの発売前ながら、ＮＴＴドコモやクックパッド、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど多様な企業のサービスと連携する方針を明かす。

　一方、ＬＩＮＥは日本市場にいち早く投入したが、グローバルでは後発だ。舛田淳ＬＩＮＥ取締役も「我々は挑戦者」と認める。このため外部企業と連携しつつ、自社の対話アプリケーション「ＬＩＮＥ」を操作できる独自機能に活路を見いだす。舛田取締役は「ＬＩＮＥ利用者が使いやすい多様な機能を考えていく」と強調。国内約７０００万人のＬＩＮＥ利用者の取り込みを急ぐ。

新たな入り口

　ＡＩスピーカーの価値向上に力を注ぐ３社だが、真の狙いは端末販売による利益の獲得ではなく、ＡＩ基盤の覇権だ。

　ＡＩスピーカーを“入り口”に自社のＡＩ基盤の顧客を増やせば、プラットフォーマーとして多様な事業機会が得られる。自社サービスの提供はその一つだ。ＬＩＮＥは対話アプリ「ＬＩＮＥ」を入り口に多様なサービスを提供する成長戦略を掲げており、ＡＩスピーカーをその新たな入り口と位置付ける。一方のグーグルは検索エンジン、アマゾンはネット通販の利用を拡大する狙いが透けて見える。

　また、各社はＡＩ基盤を自社のＡＩスピーカーだけでなく、外部企業の多様な端末にも導入を進める。ＡＩ基盤の入り口は今後増えるため、ＡＩスピーカー同士の戦いはＡＩ基盤の覇権争いの始まりにすぎない。

（文＝葭本隆太）