２０１１年の東日本大震災後、ＮＥＣや富士通、米インテルなど大企業と連携した福島県会津若松市では、情報通信技術（ＩＣＴ）を起爆剤とした新ビジネスが開花しようとしている。会津若松市はＩｏＴ（モノのインターネット）で市民の健康づくりを支援する実証事業を始めている。米インテル、ＧＥヘルスケア・ジャパン（東京都日野市）、ＮＥＣ、クックパッド子会社のおいしい健康（東京都中央区）など１５社以上が参加。

　また市は、市民一人一人に行政情報などを届けるポータルサイトへ市民がアクセスしやすくし、利用者を市の人口の３％から２０％へ増やす。市は情報発信の比重をホームページからポータルサイトへ移し、運営を広告収入で自立できるようにする。同市は情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地方創生に取り組んでおり、技術実証から実用化の段階に入ってきた。

　市と連携するアクセンチュアが総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に代表提案し、採択された。ポータルサイト「会津若松プラス」は、地元企業が参加する協議会が１５年末から運営する。登録すると個人用ページが用意され、属性に合った情報を届ける。子育て中なら児童手当の情報が目立つ位置に表示するなど、一人ひとりに必要とされる情報を配信する。

　会津若松市はデータを解析して新サービスを生み出すアナリティクス産業の育成を進める。企業には街を実証の場として提供し、開発したサービスを地域産業の活性化にもつなげる。ポータルサイトやアプリも実証を通して開発した。

　ニュースイッチでは幕張メッセで３日に開幕する「CEATEC JAPAN 2017」の会場で、関係者による「IoT×地方創生　会津若松からの報告」と題したパネルディスカッションのイベントを開催します。

◆日時　１０月５日　１３時ー１５時
◆会場　幕張メッセ　国際会議場1階 １０３会議室
◆定員　１５０名（聴講無料、先着順）
◆登壇者
　●会津若松市企画調整課　山埼彬美氏
　●会津大学産学イノベーションセンター教授　石橋史朗氏
　●アクセンチェア（株）戦略コンサルティング本部シニア・マネジャー　藤井篤之氏
　●（株）ルートレック・ネットワークス代表取締役　佐々木伸一氏
　●日刊工業新聞社編集委員　松木喬（モデレーター）

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