米ボーイングの民間航空機調達部門幹部らが２５日、名古屋市内で日刊工業新聞社などの取材に応じ、中・大型機「７８７」の増産や次期大型旅客機「７７７Ｘ」の生産開始により、日本からの調達金額が現在の年間５０億ドル（約５６００億円）から拡大するとの見通しを示した。今後、日本のサプライヤーからの装備品システムや内装品の調達増加を検討するなど、日本との関係強化にも意欲を見せた。

　ボーイングは７８７について月産機数を現在の１２機から２０１９年に１４機に増やす計画を示しており、計画通りに増産すると先週明言した。７７７Ｘは２０年の初号機納入に向け、今後生産が本格化する。

　ベス・アンダーソン民間航空機部門サプライヤーマネジメントバイスプレジデントは「７７７Ｘは（サプライヤー選定の）検討の余地が残っており、一部の箇所でサプライヤーを探している」と説明。ブレット・ゲリーボーイングジャパン社長は「具体額は言えないが、７８７の増産や７７７Ｘの生産開始で日本からの調達額は大きく拡大する」と述べた。

　一方で、ボーイングの受注残の約７割を占める次世代小型旅客機「７３７ＭＡＸ」では日本企業の参画が少ない。アンダーソンバイスプレジデントは「７３７とエンジン以外は基本同じ機体なので、すぐに新しいサプライヤーをという訳ではない」とした。

　アンダーソンバイスプレジデントは２６―２８日に名古屋市内で開かれる国際商談会「エアロマート名古屋２０１７」に合わせて来日。「サプライヤーの“家族”に加わってもらいたい企業があるか楽しみだ」と期待を示した。