福島県会津若松市は、市民一人一人に行政情報などを届けるポータルサイトとＬＩＮＥなどのＳＮＳを２０１７年中に連携させる。市民がアクセスしやすくし、利用者を市の人口の３％から２０％へ増やす。市は情報発信の比重をホームページからポータルサイトへ移し、運営を広告収入で自立できるようにする。同市は情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地方創生に取り組んでおり、技術実証から実用化の段階に入ってきた。

　市と連携するアクセンチュアが総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に代表提案し、採択された。ポータルサイト「会津若松プラス」は、地元企業が参加する協議会が１５年末から運営する。登録すると個人用ページが用意され、属性に合った情報を届ける。子育て中なら児童手当の情報が目立つ位置に表示するなど、一人ひとりに必要とされる情報を配信する。

　会津若松プラスの現在のＩＤは３２００件で、市の人口１２万人の３％が登録する。ＬＩＮＥやグーグルなどのＩＤでも利用できるようにして“入り口”を広げて２０％に引き上げる。９月からは子どもが通う学校や学級ごとの連絡も届くようになった。利用者の増加でサイト価値を高め、バナー広告の収入で運営を自立化する。

　市民向けに開発したアプリケーションソフトもポータルサイトから利用できるようにする。ＩｏＴ（モノのインターネット）を使って収集した公用車の走行情報などのビッグデータを市が開放し、これまでに企業などが４３のアプリを開発した。

　会津若松市はデータを解析して新サービスを生み出すアナリティクス産業の育成を進める。企業には街を実証の場として提供し、開発したサービスを地域産業の活性化にもつなげる。ポータルサイトやアプリも実証を通して開発した。
（文＝松木喬）