行政情報とSNSを連携、会津若松市のデータ利活用革命

今月からは子どもが通う学校や学級ごとの連絡も

 福島県会津若松市は、市民一人一人に行政情報などを届けるポータルサイトとLINEなどのSNSを2017年中に連携させる。市民がアクセスしやすくし、利用者を市の人口の3%から20%へ増やす。市は情報発信の比重をホームページからポータルサイトへ移し、運営を広告収入で自立できるようにする。同市は情報通信技術(ICT)を活用した地方創生に取り組んでおり、技術実証から実用化の段階に入ってきた。

 市と連携するアクセンチュアが総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に代表提案し、採択された。ポータルサイト「会津若松プラス」は、地元企業が参加する協議会が15年末から運営する。登録すると個人用ページが用意され、属性に合った情報を届ける。子育て中なら児童手当の情報が目立つ位置に表示するなど、一人ひとりに必要とされる情報を配信する。

 会津若松プラスの現在のIDは3200件で、市の人口12万人の3%が登録する。LINEやグーグルなどのIDでも利用できるようにして“入り口”を広げて20%に引き上げる。9月からは子どもが通う学校や学級ごとの連絡も届くようになった。利用者の増加でサイト価値を高め、バナー広告の収入で運営を自立化する。

 市民向けに開発したアプリケーションソフトもポータルサイトから利用できるようにする。IoT(モノのインターネット)を使って収集した公用車の走行情報などのビッグデータを市が開放し、これまでに企業などが43のアプリを開発した。

 会津若松市はデータを解析して新サービスを生み出すアナリティクス産業の育成を進める。企業には街を実証の場として提供し、開発したサービスを地域産業の活性化にもつなげる。ポータルサイトやアプリも実証を通して開発した。
(文=松木喬)

日刊工業新聞2017年9月21日

松木 喬

松木 喬
09月23日
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「今日は燃えるゴミの日ですよ」「児童手当の受付は明日までですよ」。こんな情報がスマホに届くとどうでしょうか。市のホームページから探すよりも手軽に、しかも勝手に情報が届けられます。日本初ではないでしょうか。

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