住友商事は電車がブレーキをかけた際に生じる回生電力を電動バスに利用する実証実験をさいたま市で始める。余剰の回生電力を蓄電池にためて急速充電器で電動バスに使用し、二酸化炭素を全く排出しない「ゼロエミッション」の電動バスの運行を目指す。２０１７年度から１９年度にかけて実証を行い、２０年度の東京五輪までの商業化を目指す。

　埼玉高速鉄道と協力し、さいたま市の浦和美園駅に蓄電池と供給電圧調整装置を設置。回生電力を全量回収する次世代蓄電池に貯めた後、電圧を調整してパンタグラフ接触式の急速充電器で電動バスに充電する。蓄電池は東京大学発ベンチャーのエクセルギー・パワー・システムズ（東京都文京区）の製品を使用する。

　１８年秋には、５分以内の充電により同駅からＪＲさいたま新都心駅までの往復２１キロメートルの運行実証を始め、シャトル運行に対応できるようにする。

　日本では電動バスの導入が始まっているものの、既存の路線バスの本格的な代替には至っておらず、住友商事では、共同実施者の早稲田大学アカデミックソリューションとともに、充電時間や航続距離、コストなど、電動バスの普及阻害要因の解消を目指す。既存のディーゼルバスによる運行と同レベルの稼働率を確保した交通インフラの事業化につなげる。