ピクセラは宿泊施設の受け付けの無人化や、騒音トラブルの抑制を支援する民泊事業者向けＩｏＴ（モノのインターネット）サービスを２０１８年に始める。テレビ電話を使って宿泊者の本人確認を行ったり、センサーで騒音を検知して警告したりする仕組みを整える。住宅を宿舎と認める「住宅宿泊事業法」が１８年に施行される一方、都心部の民泊特区では騒音などの課題も顕在化している。民泊支援サービスとして提案し、新規参入者のビジネスを後押しする。

　ピクセラは、人の出入りや照明などを遠隔地から管理できる一般家庭向けサービス「ｃｏｎｔｅ（コンテ）」を提供している。新たなＩｏＴサービスは、コンテの技術を民泊事業者向けに応用し展開する。サービス料金は今後詰めるが、１室当たり月１万円以下を想定する。事業の目標など詳細は今後詰める。

　宿泊者は事前に通知された暗証番号を用い、玄関の電気錠に入力して入室する。室内にあるテレビ電話機能搭載端末を介し、パスポート写真と宿泊者の顔を照合するなどして本人確認を行い、チェックイン・アウトを無人化する仕組み。宿泊料金はインターネット決済などで民泊事業者による事前回収が必要となる。

　民泊で課題の騒音対策機能も備えた。話し声などが一定音量を上回ると、天井に設けたセンサーが感知。リビングに置いたタブレット端末が警告音を鳴らし、画面で通告する。

　民泊事業者はスマートフォンで室内の温湿度や明るさ、施錠状況、人の有無などを遠隔管理できる。チェックアウト後の空調や照明の消し忘れ確認も行え、光熱費の低減も見込める。

　ピクセラはパソコン周辺機器の開発・製造・販売を手がけ、ＩｏＴサービスなど新規事業に力を入れている。