東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却は、売却先選定が最終段階になっても混迷している。目標としていた１３日の決定を見送り、米ベインキャピタルが主導する「新日米韓連合」と契約締結を目指し協議することで覚書を交わしたと発表した。東芝は１１日、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が軸となる「新日米連合」に売却する方針を一度は固めたが、将来の出資条件などで合意できず正式決定には至らなかった。ただ今後、ＷＤなどとの交渉に含みは持たせている。

　「１３日に売却先を新日米連合に決め、２０日に契約する方向」―。東芝メモリ売却の交渉関係者によると、手続きに携わる証券会社が買い手企業側に１１日連絡を入れた。

　新日米連合はＷＤのほか米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行などで構成する。将来、ＫＫＲがＷＤに東芝メモリ株を譲渡し日本勢による主導体制を脅かすリスクが指摘されてきた。１１日時点の出資スキームは「日本勢がより多くの議決権を握れる形にアップデートされていた」と別の関係者は証言する。

　東芝とＷＤは東芝メモリの経営権について交渉を続けていた。９月に入り、わずかながらＷＤが譲歩の姿勢をみせたことから、東芝は銀行や経済産業省も推す新日米連合に売却する方針を１１日までに固めた。東芝も「（新日米が提案する）地雷ある道か、（新日米韓が提案する）定まらない道を進むかのどちらか」（東芝関係者）と一定のリスクを飲む覚悟を示していた。

　ただ、ＷＤは東芝の想定以上に頑なだった。現時点ではＷＤは東芝が許容できる水準まで譲歩しておらず、１３日の売却先決定は見送られた。

　ベインは米アップルを加えた新日米韓連合を形成し、ＷＤの訴訟リスクを低減する案を盛り込んだ新提案を出している。買収額も上積みした。東芝はこうした条件を鑑み、同連合との協議を加速していく方針を示した。

　ただベインの新提案でも、ＷＤの訴訟リスクをゼロにするのは難しい。東芝は適時開示資料で「覚書には同連合を排他的な交渉先とする定めはない」としている。

　ＷＤは１３日、東芝が新日米韓連合と覚書を交わしたことについて声明を発表。ＷＤの同意なしに東芝メモリを売却できないと改めて主張し、東芝が同連合と協議を継続することについて「驚きを禁じ得ない」と批判した。

　東芝はＷＤとの協議を続けることにしており、新日米韓連合と契約できるか予断を許さない。

（文＝後藤信之）