東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却プロセスが後退した。先週末、提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）などが参加する「新日米連合」との契約で大筋合意したが、詰めの調整が難航。３１日には米ベインキャピタルと韓国ＳＫハイニックスの連合や台湾・鴻海精密工業の３陣営との交渉継続を決めた。東芝、経済産業省が管轄する政府系ファンド・産業革新機構、銀行など日本勢の思惑も交錯し、視界不良が続く。

　「逆算するとタイムリミットだ」―。東芝の主要取引行関係者は８月中旬、いら立ちをみせた。東芝は２０１８年３月末までに東芝メモリを売却し、上場廃止となる２期連続の債務超過を避ける計画。独占禁止法の審査期間を考えれば、８月末が売却先決定の事実上の期限だった。

　東芝は６月２１日、米ファンドのベインキャピタル、韓国ＳＫハイニックス、産業革新機構などで構成する「日米韓連合」を優先交渉先に決定し、６月中に正式契約する計画を立てた。しかし、それ以前にＷＤが契約違反を主張し法的手段に訴えた。訴訟リスクが障害となり、契約交渉が進まないまま約２カ月が過ぎた。

　「８月末を過ぎると企業価値が下がる」と銀行は圧力をかけた。東芝はＷＤと再協議する姿勢に舵を切り、８月中旬から協議を本格化。先週末にはＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、東芝の綱川智社長とトップ会談した。

　ＷＤは当初、東芝メモリを将来的に経営統合する考えを示していたが、８月の段階では譲歩し、歩み寄る姿勢をみせた。革新機構も評価し、ＷＤ、革新機構のほか米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投資銀行を主軸とする「新日米連合」を売却先とする流れが加速した。

“地雷”だらけ

　しかしＷＤの提案を精査すると問題が発覚した。新日米連合の提案ではＷＤは１５５０億円の転換社債を保有し、議決権比率を１５％程度に抑える姿勢を示していたが、「実は将来、議決権を追加取得できるようにする“地雷”や“トンネル”だらけ」（東芝関係者）。経営に関与したいという根本的な姿勢に変化はなかった。

　議決権比率が２０％を超えると独禁法審査が長期化し、１８年３月末までの売却完了が困難になる。また日本勢で東芝メモリの経営を主導する「大命題」（交渉関係者）を脅かす恐れがある。

　「ＷＤに独占交渉権を付与し一気に契約まで歩を進める」―。膨らんだ期待は、あっという間にしぼんでしまった。

　一方、３０日までに米ベインやＳＫハイニックスが米アップルを加えた「新日米韓連合」が、新たな買収提案を出した。「訴訟リスクがあったとしても売却できるようにする仕掛けがある。面白い提案」と東芝関係者は関心を示す。

　仮にこの新提案が奏功し、新日米韓連合の方に振り子が振れれば、ＷＤが将来の議決権追加取得を断念する譲歩案を示すかもしれない。

　ただ、交渉の過程で優先交渉先を日米韓連合から、新日米連合に切り替えたことで新たな火だねが生まれる懸念がある。ベイン、ＳＫハイニックスからみると連合を組んでいた革新機構、政投銀に裏切られた形になる。

　ベインは共有していた情報の取り扱いなどについて抗議文を送ったという。また韓国の現地報道によるとＳＫハイニックスも優先交渉先を急に切り替えたことに対し東芝を非難する姿勢をみせている。

　東芝の主要取引行関係者は「１―２週間で（東芝メモリの売却先を）決めてもらえると認識している」と話すが、予断を許さない状況が続く。

追い風乗り切れず。サムスン、投資攻勢を加速

　東芝メモリの買収陣営の候補に、再び米アップルが浮上した。その背景には、スマートフォンなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの

　需給逼迫（ひっぱく）がある。メモリーメーカーの関係者は「（顧客から）もっと供給してほしいと言われるが、なかなか追いつかない」とうれしい悩みを口にする。

　しかし、売却契約の合意が先延ばしになっている東芝は投資競争で出遅れ、好調の波に乗り切れていないのが実情だ。

　「日ごとに投資が遅れている」―。東芝メモリと取引する電子部品商社の幹部は、売却交渉が実ビジネスにも影響を与えていると実感している。８月、東芝は四日市工場（三重県四日市市）で建設中の第６製造棟への設備投資を、従来行ってきたＷＤとの共同投資ではなく、単独で実施することを決めた。

　本来は２―３カ月程度早い段階で投資スケジュールを決める予定だったが、売却交渉が難航して先送りになった。単独投資を決めたのは、年内の設備投資を実施するのにギリギリのタイミングだった。「（東芝本社がある）浜松町のもめ事を四日市に持ちこまないでほしい」（東芝メモリ関係者）。現場の本音が漏れる。

（文＝後藤信之、政年佐貴恵、渡辺光太）