食品メーカーに、商品の賞味期限を延長する動きが広がっている。ヤクルト本社は１７日、ヨーグルト「ソフールＬＴ」「同ストロベリー」の賞味期限を製造１８日後から２１日後に延長すると発表した。味の素ＡＧＦ（東京都渋谷区、品田英明社長、）も家庭用製品の約９割の賞味期限表示を、２０１７年度中に年月日から年月に切り替える考えだ。フードロス削減や物流部門効率化ニーズを背景に、動きはさらに広がりそうだ。

　ヤクルト本社の賞味期限延長は「数年以前から検討していた」（同社）。社内実験で１８日を過ぎても味、品質に問題がないことを確認し、決断した。

　他の日配商品でも検討する考えだ。味の素ＡＧＦの賞味期限年月表示は、親会社である味の素に続く取り組み。店舗や倉庫の管理対象ロット数減少や保管スペース削減が期待できる。

　飲料メーカーでもキリンビバレッジなどが一部商品で年月表示変更を実施している。ただ、店頭で消費者が製造年月日を確認する傾向は根強く、実行には小売店側の理解と協力が不可欠になる。

日刊工業新聞2017年8月18日

賞味期限が月単位になると、食品ロスが減る？

　流通システム開発センターと流通経済研究所が主催する製・配・販連携協議会は、加工食品の賞味期限の月表示への変更や、製造から賞味期限までの期間の最初の３分の１までに納品する“３分の１ルール”を見直す指針を決めた。国全体で年間６３２万トン（２０１５年度）とされる膨大な食品ロスの削減が狙いだ。

　食品メーカーが一番心配するのは、店頭での消費者の反応。同じ種類の加工食品が店頭に並んだ際、月表示を採用したＡ社の賞味期限が「８月」、採用していないＢ社が「８月９日」となれば、混乱を招きかねない。「業界で１社が単独でやるのは難しく、小売り側も了解の上で全社がそろって行うことが不可欠」という声が多い。

　また、ある加工食品大手は賞味期限が月単位になると、かえって廃棄ロスが増えるのではと心配する。賞味期限が７月２１日の場合、現在はそのまま表示できるのが、「６月」と逆に短縮されるためだ。「７月」と表示できるのは、実際には７月３１日から８月３０日まで。短縮されて賞味期限が実質的に早まる影響を危惧する。

　こうした中、キユーピーは３月から新たな技術導入でマヨネーズ商品の大半の賞味期限を１０カ月から１２カ月に延長。キリンビールも長期保存を前提とするミネラルウオーターの大容量サイズなどは小売り側と協議の上、日単位から月表示に切り替えるなど個別メーカーの取り組みも進む。

　３分の１ルールや日単位表示の変更は「実は小売り側にもメリットは大きい」（食品メーカー）との指摘もある。月表示になれば店頭の陳列棚で、賞味期限の近い商品を先頭に出すといった作業が軽減される。「この入れ替えの人手を減らすだけでも相当な人員・時間の削減効果があるはず」（同）という。

日刊工業新聞2016年7月21日