時価総額上位100社で“持続可能な開発目標”を掲げたのは何社?

新たな企業の評価指標「SDGs」、この1年で認知度高まる

健康促進の目標は、医療・ヘルスケア事業のビジネスチャンス(アフリカで使われる富士フイルムのX線画像診断装置)

 時価総額上位100社のうち、企業の社会的責任(CSR)などの報告書で国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に言及したのは36社だった。クレアン(東京都港区、薗田綾子社長)の冨田洋史氏が調査した。内容別では、社長などが方針を語るトップメッセージで触れた企業が23社と最も多く、事業と関連づけた記載は8社だった。国連などは企業に本業で目標達成に貢献するように求めており、事業と関連づけた記述の増加が期待される。  冨田氏は国連が2015年9月に採択したSDGsへの関心を知るため、企業が発行する報告書を調査した。時価総額は9月末が基準で、100社のうち89社が報告書を発行していた。SDGsに言及した企業は36社、言及しない企業は53社だった。言及した企業のうち、重要課題や方針説明の記事でSDGsに触れていた例が16社と、トップメッセージに次いで多かった。  事業と関連づけた記載をした8社中4社はSDGsのどの目標の達成に貢献するかを宣言した。伊藤忠商事は各事業部門の行動計画が合致する目標を記載。東京海上ホールディングス(HD)も貢献できる目標を特定して掲載した。  事業との関連性の整理は2社だった。富士フイルムHDは製品や技術とSDGsの17目標との関連性を整理した表を作成した。  冨田氏は「事業との関連を投資家や政府が知りたがっている。17年度は、事業とSDGsとの関係に踏み込んで開示する企業が増えてほしい」と語る。  SDGsは社会や経済、環境の課題解決を30年までの目指すべき姿とした世界共通目標。事業機会ととらえた海外企業が、SDGsを経営目標に組み込んでいる。  トゥリー(和歌山県白浜町、水野雅弘社長)は、国連が定めた2030年までの目標「持続可能な開発目標(SDGs)」をインターネットで学べる「SDGs・TV」を公開した。SDGsの17の目標別に動画があり、企業の社内教育や研修に活用してもらう。  SDGsは世界に共通する社会や経済、環境の課題解決を目指しており、企業には事業を通して目標達成に貢献するように求めている。SDGs・TVの動画には解説文もあり、視聴しながら自社の事業との関わりを学習できる。トゥリーは目標達成を経営課題にするために、専門講師を派遣する研修サービスも提供する。 日刊工業新聞2016年10月17日 <次のページ、世界中の課題が言語化された「SDGs」まるわかり>  国連の持続可能な開発に関するサミットが25日から米ニューヨークで開かれ、2030年の世界目標が決まる。各国に共通する社会課題の解決を具体的な目標として設定する。課題解決は社会貢献だけでなくビジネスにもなるが、日本企業の関心は低い。ビジネスチャンスをつかむために関心を高める必要がある。イメージアップのためではない“真のCSR(企業の社会的責任)経営”に移行するきっかけにもなる。  サミットで採択される目標は「持続可能な開発目標(サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ)」の英語表記の頭文字をとって「SDGs」と呼ばれている。15年末で終わる「ミレニアム開発目標(MDGs)」を引き継ぎ、16―30年の世界目標となる。  SDGsの交渉過程に詳しい地球環境戦略研究機関(IGES)の吉田哲郎主任研究員は「SDGsに法的拘束力はないが、すべての国が参加して作った目標であり、全世界が合意した重みがある」と強調する。  MDGsは貧困撲滅など発展途上国支援に重点が置かれていた。SDGsには先進国が直面する課題も解決目標に入った。吉田主任研究員は「MDGsはまさに開発目標だった。  SDGsは社会、経済、環境の三本柱を統合した目標」と解説。そして「政府だけの努力ではなく企業、非政府組織(NGO)、研究機関などマルチステークホルダーの協力を求めている。特に企業の重要性がちりばめられた」と特徴を話す。  SDGsは達成すべき17のゴール(目標)と169のターゲット(達成の手段)で構成される。目標13の「気候変動問題への緊急対策」は途上国、先進国ともに共通する。  温暖化が原因と考えられる災害が各地で頻発しているからだ。ターゲットには「すべての国でレジリエンス(復元力)および適応力を強化する」とあり、企業は防災システムの普及で達成に貢献できる。  目標3の「すべての人々の健康的な生活を確保」も世界共通だ。ターゲットには「非感染症疾患(がん、心臓病など)による早期死亡を予防や治療を通して3分の1減少させる」と数値目標があり、医療・ヘルスケア事業の拡大を期待している。「世界の交通事故による死者を半減させる」というターゲットは、自動運転の普及を期待していると読める。  技術の具体名も数多く登場する。水資源保全の目標6には海水淡水化や廃水処理、教育関連の目標4には情報通信技術(ICT)が頻繁に出ており、関連企業にはビジネスチャンスとなる。  吉田主任研究員は「途上国はSDGsに基づいて支援を求める。政府や国際機関もSDGs達成のための事業なら企業を後押ししやすい」と予想する。  企業活動の制約となる環境目標も多い。目標12は「持続可能な生産消費形態を確保する」とあり、生産活動に変革を促す。目標14と目標15は資源利用に関わる。ターゲットにも「エネルギー効率の改善率を倍増」「1人当たりの食品廃棄物を半減」と定量目標がいくつも入った。  SDGsに関心の高い企業の1社が博報堂DYホールディングスだ。川廷昌弘CSRグループ推進担当部長はSDGsを「世界中の課題が言語化された」と表現する。SDGsを生活者の課題と捉え、企業などに解決への行動を促すのが広告会社と考えている。  特に企業には「SDGsを企業のCSRのチェックリストにしてほしい」と呼びかける。「CSR経営」を掲げる企業は多い。だが、法令順守やNGOへの寄付に活動がとどまる企業が少なくない。  いま、本業で社会課題を解決するCSRが求められている。課題解決が利益になれば息の長い社会貢献ができる。社会貢献と企業成長を両立させるビジネステーマがSDGsに並んだ。  三菱UFJリサーチ&コンサルティングの水野太郎コンサルタントは「ESG情報」との関連からSDGsに注目する。ESGとは環境・社会・統治の英語の頭文字で「非財務情報」と呼ばれる。  決算などの財務情報が優秀な企業が、企業統治の不全が原因で市場から信頼を失う事態が起きている。財務情報だけでは見えないリスクや成長の可能性を知る手段として機関投資家がESG情報を重視しており「韓国、台湾企業は欧米から投資を呼び込もうと開示に熱心」(水野コンサルタント)という。  「社会を良くする考えの軸がSDGsで示された」とし、投資家はSDGsを基準に企業にESG情報の開示を求めると思われる。いくらCSRに熱心でもSDGsを参考にした情報開示でなければ評価されず、投資対象に選ばれない。 日刊工業新聞2015年9月25日

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