農林水産省は食料品アクセス問題に関する市町村アンケートの２０１５年度結果をまとめた。商店街の後継者難に伴う食料品店減少や郊外の大型商業施設増加などで過疎地域だけでなく、都市部でも食料品の買い物に不便を感じる高齢者が増えている。調査では回答に応じた市町村の８１％が「食料品アクセス問題への対策が必要」とする一方、対策ができていない市町村が３割強に上り、理由は財政難が多数を占めた。

　調査は東京都特別区を含む全国の１７４１市町村が対象。約７割の１１８４市町村が回答した。市町村が対策を必要とした理由は「住民の高齢化」が約９８％、「地元小売業の廃業」が同８１％、「中心商店街の衰退」が同５９％。傾向は前年度と同じだった。

　都市規模別では大都市は「中心市街地、既存商店街の衰退」、中都市は「郊外への大規模量販店出店」が多く、小都市は「公共交通機関の廃止などアクセス条件低下」が上位。実施済みの対策は「コミュニティーバスや乗り合いタクシーの運行支援」が同７１％と最多で、「宅配や買い物代行サービス支援」が同３１％、「空き店舗対策など常設店舗の出店支援」が同２９％と続く。