修士定員5割増…東大が情報系人材の育成で先陣を切れた理由

東京大学大学院情報理工学系研究科は、2020年度の修士課程入学定員を前年度比5割増とした。情報・データサイエンスの国の事業予算に、東大独自の仕組みを組み合わせて、期限付きでない恒常的な教員ポストを3割増としたことで、定員増を可能にした。情報系人材の社会ニーズと志願者数が急伸する中、いち早く受け入れ環境を整備した東大が先陣を切った。国を挙げた情報系人材育成の具体策と合わせ、他の研究型大学の対応が注目される。 東大情報理工学系研究科の修士1学年の定員は従来158人だった。今春入学者から85人増の243人とする変更が文部科学省から認められた。教育の質を確保するためこれに先立ち、教員ポストを従来の100弱からここ4年で130に増強したのがポイントとなった。 国の事業は通常、5年など有期で、これによる雇用は任期制の特任教員に限られる。しかし大規模大学は有期事業の獲得が多く、それらをつなげることで長期の人件費を確保できる。そのため東大は「部局が持つ予算を使うのなら、特任ではない通常の教員ポストを新たに認める」という独自の仕組みを整備しており、今回はこれを活用した。 国立大学の教員人件費は、元手となる運営費交付金が厳しい状況に置かれている。そのため全部局から一定割合のポストを集めた上で、学長裁量で強化すべき分野に再配分するケースが増えている。この手法も活用した。 情報系、特にデータサイエンスや人工知能(AI)の人材育成は緊急の課題だ。学部や大学院の志願者も東大のほか京都大学、東京工業大学などで急増している。しかし人材育成の強化を可能にする手だてが遅れている。東大など「8大学情報系研究科長会議」は1月末、萩生田光一文科相に、実効的な施策を求める提言を提出した。 Q 「教員1人当たりの学生数」が決まっているとか。  A 文部科学省令による大学設置基準で、学部生の収容定員(4学年合計)数に対する専任教員数が示されている。例えば「工学部は学生400人に教員14人」程度だ。 Q 学生が多すぎると教育上、問題だからだね。  A そうだ。学部の学生受け入れは学年定員(1学年)の上下1割まで。これより多いと教育の質が落ち、少ないとそもそもの設計がおかしいとなる。私立大学は経営上、少ない教員で多くの学生を受け入れたいから、このあたりに敏感だ。 Q 国立大学ならでは、という事情は。  A 学部では全学合計での定員を増やせない運用となっている。18歳人口の減少と私大の経営配慮が背景にある。そのため新学部・学科を設置するには、不人気の分野規模を小さくするなど改組して定員をシフトさせる。ただ大学院の定員については縛りがない。国立大は研究任務もあり教員が多く、1学年の学生数が大学院は学部より少ないことから、今回のような定員・教員増は珍しい。

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