気候変動で新ビジネス、災害・農作物不作防げ

「適応ビジネスは地方創生との親和性が高い」

ICTで熟練者の気候変動対策をデータ化

 地球温暖化による自然災害や農作物の生育不良などによる被害を軽減するための法律「気候変動適応法」が12月に施行される。台風や猛暑、大雪などによる被害が今後、一層大きくなる前提に立ち、自治体に地域の実情に沿った「適応計画」を策定するように求める。企業にも協力を要請しており、自治体と企業が一体となった適応ビジネス拡大による地方創生が期待できる。  温暖化対策の2本柱は「緩和」と「適応」だ。再生可能エネルギーの活用など二酸化炭素(CO2)の排出抑制で温暖化を防ぐのが緩和、気候変動による被害を最小化するのが適応となる。  世界各地で緩和策が推進されているが、気候変動が原因とみられる豪雨や熱波が頻発している。数千人の科学者が参加する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」では、パリ協定が目標とする「気温上昇2度C未満」を達成しても被害が残ると警鐘を鳴らす。  日本では平均気温がここ100年で1・19度C上昇した。環境省や文部科学省などが2月に公表した気候変動の報告書によると、現状でも真夏日(最高気温30度C以上の日)や猛暑日(同35度C以上の日)が増加し、大雨の日数やゲリラ豪雨といった短時間強雨も増えている。また、コメが白く濁ったり、亀裂が入ったりするなど農作物への被害も発生している。  気候変動適応法は、環境相がおおむね5年ごとに農林水産、災害、健康、経済などへの影響を評価する。その結果を受け、「品質改良して高温に強い農作物を育てる」「堤防を強化する」「感染症を防ぐ」といった国としての適応計画を改定する。  都道府県や市町村にも適応計画策定の努力義務を課した。また、適応に役立つ技術開発など企業のビジネスも支援する。適応策の研究者である茨城大学の三村信男学長は「適応ビジネスは地方創生との親和性が高い」と、企業の貢献を期待する。  企業も適応ビジネスの提供を始めた。NECは土砂崩れ発生の予兆を捉えるセンサーシステムを開発した。斜面に設置し、地中の水分量を計測してクラウド上で崩壊の危険度を判定する。常時監視なので雨が降り出し、時間とともに危険度が上昇する状況が視覚的にわかる。  同社スマートインフラ事業部の笠原梓司主任は「自治体職員は危険度が低いうちに避難を判断できるので、住民の避難時間を確保できる」と特徴を話す。  長崎県諫早市で17年から運用を始めた。他にも全国10カ所以上で実証されており、センサーが出した「崩壊」「崩壊しない」のどちらの判定とも実際の結果とほぼ一致しており、精度の高さが期待できる。  情報通信技術(ICT)は農業分野でも貢献できる。NECソリューションイノベータ(東京都江東区)は、国の気候変動適応技術を社会へ本格導入するためのプログラムに参加し、異常気象が進んでも安定した品質と収量を確保できる農業支援策を研究している。  同社の信田正志マネージャーは「今の異常気象でも収量を増やしている人がいる。“今年は違う”と感じ、すでに手を打っているはずだ」と話す。熟練者は異変を感覚で捉えることが多く、言語化できないという。その感覚をデータ化するのがICTの役割だ。  現在も熟練者にカメラを装着し、視線から作業の判断基準を可視化するシステムを提供している。撮影した画像は学習コンテンツにし、産地の新規就農者に活用してもらっている。同じように異常気象対策をデータ化できれば、「産地全体の生き残り策となる」(信田マネージャー)。温暖化で栽培適地が北上し、新たに産地となった地域にも知見を共有してもらえる。  東京都世田谷区がまとめた豪雨対策行動計画に「グリーンインフラ」の活用が盛り込まれた。グリーンインフラとは「自然(グリーン)を使った雨水の貯留、流出抑制などの都市機能(インフラ)」のことだ。  区の行動計画によれば、歩道の雨水を植栽に浸透させる施設もグリーンインフラの一つだ。他にも雨水を集めるくぼみを整えた植栽、屋根の雨水を庭へ誘導する雨どいの設置などをあげている。どれも雨水を直接、排水溝や下水に流さず、緑地で貯水する。集中豪雨があっても道路に水があふれるまでに余裕が生まれる。  グリーンインフラに詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの西田貴明副主任研究員は「緑にいろいろな機能を付加できる」と利点を話す。環境以外に防災機能もあれば、都市部でも緑化を推進しやすい。  地方創生からもグリーンインフラが注目されている。お手本が米ポートランド市だ。豪雨対策として民間にも花壇などの整備で協力してもらい、公共施設と一体化した緑地が形成された。都市の魅力が高まり、訪れる人が増えたという。  日本でも地域産業に貢献できる。「雨水を貯める機能を持った緑地の開発や整備、維持管理でも雇用やサービスが生まれる機会がある」(西田副主任研究員)と期待する。  損保ジャパン日本興亜は、自然災害時の避難にかかる自治体の費用を補償する保険を販売している。災害による損害が起きなくても補償する世界初の保険だという。全国1800の自治体のうち、250件以上の契約がある。  自治体にとっては住民の安全を守る避難がもっとも基本的な適応策となる。すでに台風は強大化し、豪雨も頻発しており、避難勧告の発令数は増加傾向になる。同社の木村彰宏企画開発部長は「気候変動に対応した新しい保険」と説明する。  契約自治体には気象や会員制交流サイト(SNS)への住民の投稿、過去の台風の経路など避難勧告発令を判断できる情報も提供している。

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