ソニーが長年のテーマだった「高収益企業」の実現に向けて動き出した。２２日発表の２０２１年３月期を最終年度とする新中期経営計画には財務目標が並び、基盤固めの姿勢を鮮明にした。キャッシュ創出の主役は、テレビやオーディオ、デジタルカメラといった伝統事業と、コンテンツＩＰ（知的財産権）などを活用する「リカーリングビジネス」。今中計は、過去最高益から経営不振に陥った２０年前の経験を乗り越え、飛躍につなげるための土台となる。

　会見の冒頭、少しこわばった表情で壇上に立った吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、９７年度に最高益を達成した後、インターネットの登場などで２１世紀に入り経営危機を経験したことに触れ、１７年度の業績に慢心しない心構えを改めて訴えた。だが、危機意識の高さゆえに保守的になりすぎてしまえばソニーらしさを失い、市場創出や飛躍のスピードが鈍化する要因ともなる。

　「ソニーのミッションのキーワードは『感動』だ」―。吉田社長はこう強調し、今中計では「感動」と「ユーザーやクリエイターに近づく」ことを軸に据えた。平井一夫会長時代からの方針を引き継ぐ格好だ。

　会見では、「中計で自身の色が出た部分はどこか」と問われ、「色はあまり出ておらず、『感動』という大きなビジョンは変わらない。これを突き詰めるのが今回のメッセージだ」と答えるのにとどまった。ただし財務基盤を強化し、次の投資に備えるという姿勢は、吉田社長“らしい”と言えるだろう。
（文＝政年佐貴恵）