みずほFG、1万9000人削減する人材の受け皿は?

「中小企業などへの有力な人材供給源に」(佐藤社長)

想定以上の人材ニーズがあるとする佐藤社長

 みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長は26日までに日刊工業新聞社のインタビューに応じ、1万9000人の人員削減計画に伴って転出する人材について「財務や経営が分かる人材のニーズが予想以上に多い」と話した。中小経営の後継者やベンチャーの財務担当としての輩出を想定している。みずほFGの大規模な構造改革が人材不足に悩む中小などへの有力な人材供給源となる可能性がある。  みずほFGは11月、コスト構造を抜本的に見直すために、2026年度末までに全従業員の2割強に当たる1万9000人を削減する計画を発表した。佐藤社長は「削減計画発表以降、多方面から引き合いがある」とした上で、具体例として「後継者がいない中小で経営が分かる人材がほしいとの声がある。農業経営を担う財務が分かる人材のニーズがある」とした。  また「新技術で起業する際、アイデアはあるが財務をよく理解していない人が経営をしているケースがあり、そこにもCFO(最高財務責任者)のような人材が必要だ」との認識も示した。  人員削減は、採用の抑制と退職による自然減と、80年代の大量採用世代の転出を組み合わせて行う計画で、佐藤社長は転出の割合が「おおむね1割くらいになるかもしれない」との見通しも示した。「そういう仕事をやってみたいという人がおり、そういう人は(中小などに)積極的に展開する」とも話した。  経済産業省によれば今後10年で70歳を超える中小・小規模事業者の経営者は約245万人となりうち約半数が後継者未定。ベンチャーのCFOも不足しているとの指摘もある。

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