東京商工リサーチは国内150万2573社のメーンバンクのうち、個別行のトップは三菱東京UFJ銀行だったとする調査結果をまとめた。大手行を除くトップは第二地方銀行の北洋銀行。信用金庫は京都中央信金の7910社、信用組合は茨城県信組の2960社がトップだった。

　都道府県別では東京都、大阪府、愛知県で三菱東京UFJ銀行が首位となるなど、大都市圏は大手行が優位を維持するが、地方では地方銀行のシェアが圧倒。島根県の山陰合同銀行が65・7％、和歌山県の紀陽銀行が63・1％と、県内シェア50％以上の地銀は18行を数え、県内シェア2位に入った信用金庫も8信金あった。

　ただ、金融機関はマイナス金利導入後の貸出金利の低下、人口減少で稼ぐ力が低下。このため、合併・統合による規模拡大、コスト削減に向けた再編の動きが強まっている。

　2018年には、りそなホールディングス（HD）が近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の連結子会社化を予定。この3行と、りそな銀行を単純に合算すれば、大阪府内のシェアは23・1％に上昇し、トップの三菱東京UFJ銀行の21・0％を上回る。

　ふくおかフィナンシャルグループの親和銀行と十八銀行の統合は再延期となった。県内の貸し出しシェアが70％に達する統合に公正取引委員会が待ったをかけた格好だが、東京商工リサーチの調査でも、両行をメーンバンクとする長崎県内の企業数のシェアは83・7％に達した。

　都道府県別のシェア50％超の地方銀行が他銀行と統合、合併したのは山口銀行、肥後銀行、鹿児島銀行の3行のみ。

　地元有力企業と密接に結びつき、高いシェアを持つ地銀は統合に積極的とは言いがたいと指摘。だが、収益力が落ちた金融機関は再編圧力を無視できず、競争が激しい都市圏、二番手以降の金融機関の動きに目が離せないと分析している。