日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）のペーター・クロンシュナーブル理事長（ビー・エム・ダブリュー社長）は２７日、東京都内で会見を開き、２０１７年の外国メーカー車の輸入車販売台数について「３０万台を維持する」との方針を示した。１７年上期（１―６月）の外国メーカー車の販売は前年同期比３・８％増の１５万９９７台で、上期としては過去３番目の規模。下期（７―１２月）も「各社のニューモデルの拡充などで、市場はさらに成長する」と述べた。

　輸入車の新車販売は１６年４月から１７年６月まで１５カ月連続で前年同月を上回っている。特に外国メーカー車に占めるクリーンディーゼル車の比率は、１７年上期に２１・５％と半期で初めて２割を超えた。クロンシュナーブル理事長は「クリーンディーゼル車への顧客ニーズの増加傾向を反映している」と評価した。

　欧州を中心に広がっている電動車両化の日本への影響については「かなり先の話」としながらも「自動車産業界は将来の技術に対する作業を始めている。（外国メーカー車は）最新の技術を常に日本に供給する」と話した。

ＶＷと同様の疑惑浮上

　ドイツ自動車大手ダイムラーは１８日、欧州で販売した３００万台超のディーゼル車のリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。同社をめぐっては、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と同様の排ガス不正疑惑が浮上しており、独検察当局が捜査に乗り出している。

　リコールの目的は、窒素酸化物（ＮＯｘ）排出に関する技術的な改善で、ダイムラーは実施中の措置の大幅な拡大だと説明。費用として２億２０００万ユーロ（約２８０億円）を新たに投じる。ダイムラーは声明で「ディーゼルエンジンをめぐる世論により、当社の顧客にも不安が生じている」とし、リコールがあくまで自発的な措置であることを強調した。

　一方、メルセデス・ベンツ日本（東京）は２１日、親会社のドイツ自動車大手ダイムラーが欧州で実施するディーゼル車３００万台以上の無償修理について、日本でも同様に対応すると発表した。「日本は対象外」との方針を２０日に公表していたが、その後、ダイムラーからの指示を受け、一転して無償修理の実施を決めた。日本で対象となる車種は「詳細が判明次第、情報提供する」と説明している。