政府は２０１４年、防衛装備移転三原則の運用を始め、防衛装備品の輸出にかじを切った。パリで開催中の航空宇宙産業展「パリ国際航空ショー」では、フランス政府の要請を受けて出展された海上自衛隊の固定翼哨戒機「Ｐ１」（川崎重工業製）に、輸出成功の第１号への期待が集まった。

　このショーの入り口の近くの建屋にブースを構えたのが、日本航空宇宙工業会（ＳＪＡＣ）と会員１２社。新明和工業は海上自衛隊に採用された救難飛行艇「ＵＳ２」の模型を出展した。

　担当者は「Ｐ１のように実機展示してほしいと言われた」と手応えを見せる。高さ３メートルの波の上に着水できるのは、世界で唯一だ。輸出は政府間の交渉になるが、複数の国から引き合いが来ているという。

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ―Ｘ」の模型を出展した。量産初号機を２１年度末に陸上自衛隊に納入予定で、その後は各国への輸出も想定する。

　ＵＨ―Ｘのベース機種は民間用途での輸出も狙う。若井洋航空宇宙カンパニーヴァイスプレジデントは「消防や警察の厳しい任務でも安心して使用できる。アジアなど新興国が主要な販売先になる」との見方を示す。

日刊工業新聞2017年6月23日

航空機産業、"防需"が下支え

　日本航空宇宙工業会は５月２９日、２０１６年度の航空機生産（速報値）の総額が前年度比４・１％減の２兆４２７億円だったと発表した。民間航空機向け部品が大型機の需要減少で落ち込んだ。ただ、防衛や宇宙分野が底堅く推移し、２年連続で２兆円を超えた。

　１６年度の生産額の内訳は民間向けが同１０・９％減の１兆１７８８億円、防衛向けが同１２・５％増の５２７０億円、宇宙分野が同０・３％減の３３６９億円。会見した吉永泰之会長（ＳＵＢＡＲＵ〈スバル〉社長）は「航空宇宙は経済を活性化する先端技術産業だ。こうした使命を肝に銘じ、産業発展に努める」と述べた。

日刊工業新聞2017年5月10日