大学でも活溌化

　国士舘大学大学院総合知的財産法学研究科では、企業に知的財産戦略を提案できる専門家の育成を目指す。民法や憲法などの法学の基本に加え、知的財産の専門の法律と、技術や経営の能力を付加できるような教育を行っている。

　教員には現役の弁理士をそろえ中立な立場で中小企業の知財経営戦略を教えている。さらに教員の特許事務所に大学院生を受け入れ実地業務を行う「エクスターンシップ」も大きな特徴だ。同研究科の飯田昭夫教授は「企業や特許事務所、海外という輪をつなげたい」とグローバルネットワークの構築を目指す。

　金沢工業大学は２０１６年度から社会人を対象にした「Ｋ．Ｉ．Ｔ．虎ノ門大学院イノベーションマネジメント研究科イノベーションマネジメント専攻」を開講している。経営学修士（ＭＢＡ）か知的財産マネジメント修士（ＭＩＰＭ）の取得選択が可能で、ビジネスと知財を総合的に学べる。

　現役の弁理士や弁護士、企業の知財部など実務家教員による教育が特徴。同研究科の加藤浩一郎教授は「今後、第四次産業革命やモノのインターネット（ＩｏＴ）などに対応し、教育カリキュラムを整備していきたい」としている。

　大阪工業大学大学院知的財産研究科は、産業界などの多様なニーズに応える知財分野の専門職業人を育成している。基礎から関連領域まで６０に及ぶ履修科目を用意。特定分野に偏らないバランスのとれたカリキュラムを提供している。

　社会人や留学生の支援には特に力を入れている。１７年度からはメディア授業（遠隔授業）を本格化。科目の３分の２に導入し録画映像などで受講できるようにする。初年度にキャンパスで学んだ留学生は次年度、本国での履修も可能だ。

　こうした教育ポリシーや日ごろの活動が評価され同大は、１７年度の知財功労賞で経済産業大臣表彰を受賞している。