日本弁理士会（東京都千代田区、伊丹勝会長、０３・３５８１・１２１１）は人工知能（ＡＩ）が自動生成する知財の取り扱いについて検討を始める。著作権や意匠権などを検討して政策提言をまとめる。政府が「知的財産推進計画２０１６」にＡＩ創作物などへの法制度の検討を明記した。著作権管理などの実務を担う弁理士が議論を深めることは、運用性の高い制度設計につながる。

　日本弁理士会の著作権委員会（渥美元幸委員長＝和（なごみ）特許事務所所長）と意匠委員会（篠田卓宏委員長＝浅村特許事務所弁理士）で人工知能の知財へ影響を検討する。著作権を巡っては、ＡＩの開発インセンティブとしてＡＩ創作物に著作権を認めるべきだという推進論と、著作権の権利が強いためコンテンツの寡占を招きかねないという慎重論がある。

　著作権は登録審査が要らないため、ＡＩが人間をはるかに上回る効率でコンテンツを量産すると市場を壊すリスクがある。権利の強さに強弱を設ける権利制度も検討されており、ＡＩ創作物を含めた強弱を制度として設計できるかが焦点。

　登録制の意匠権では寡占リスクは低いとされる。デザイン支援や類似物調査にＡＩが使われている。ＡＩと人間の創作物の見分けがつかない場合など、実務としてどう扱うべきか議論が必要になる。

　伊丹会長は「創作意欲や産業発展の促進が知的財産権の本質。医薬やＩＴなど分野によって運用を変える必要もあるだろう。注力して検討していく」としている。