国内の小売り２強であるイオンとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、生鮮食品のプライベートブランド（ＰＢ）で火花を散らしている。セブン＆アイ・ＨＤは農水産物などを対象に、ＰＢの新ラインを設定。イオンは２０２０年の東京五輪・パラリンピックを視野に、ＰＢの農産物と畜産物の全商品を対象に、食品安全や環境配慮に関する国際認証「グローバルＧＡＰ」などの取得を目指す。価格の安さだけではなく、安全や環境といった特徴で幅広い需要をつかむ。

　セブン＆アイ・ホールディングスは３月、ＰＢの新ライン「セブンプレミアム　フレッシュ」の展開を始めた。農産物や鮮魚、精肉や卵が対象だ。土壌や飼料などを管理し、味や安全面を訴求する。２０年２月期に５００億円の売上高を目指す。

　同社がセブンプレミアムの展開を始めてから１０年が経過した。井阪隆一社長は「セブンプレミアムの認知度は上がってきた。そのブランド価値を生鮮品にも使いたい」と狙いを話す。ラベルなどに使うインキについても、２０年２月末までにすべて植物性にする予定。

　イオンは農産物などのＰＢ商品に国際認証を取り入れることで、食に対する安全や安心、地球環境に配慮したブランドの価値を訴求する。水産物も、サステナビリティ（持続可能性）をふまえた収穫、養殖方法の裏付けができる魚種を提供する方針だ。

　三宅香執行役は「サステナビリティを満たした商品であることが、消費者の購買動機になる日は近い」と説明する。１６年１０月にはＰＢ「トップバリュ」の安心・安全配慮型商品「グリーンアイ」に、フリーフロムシリーズなどを加えた。

　イオンは１６年１１月から、トップバリュの値下げも順次実施。岡崎双一イオンリテール社長は消費者の意識変化について「１人のお客さまが安い商品を求めることも、価値訴求に反応することもある」と、多様性の深まりを指摘する。商品戦略に「メリハリをつける」ことが欠かせない。
（文＝江上佑美子）