パナソニックは人工知能（ＡＩ）分野の技術者を、現在の約１００人から５年以内に１０００―１５００人へ増員する。ロボット家電をはじめ、幅広い製品群へのＡＩ導入を加速する狙い。新卒採用にＡＩ専用枠を設けたほか、映像関連などのデジタル技術者を転身させる。ＡＩは電機業界だけでなく、自動車やインフラなど幅広く活用される。このため技術者は、業界の枠を超えた争奪戦となっている。

　大阪大学との共同講座などで２０１８年度までに育成する約３００人が指導役になり、その後２―３年内に１０００―１５００人に増やす。同社には万単位の技術者が在籍し、このうち２０％がデジタル専門。情報処理では博士や世界トップレベルの技術者がおり、こうした技術者にＡＩの知見を深めてもらう。

　１６年度に始めたＡＩ人材育成プログラムで、技術者を教育する。ＡＩ分野は技術進展が速く、習った先端技術は１年で古くなる。プログラムを通じて、自分で先端技術を開発できる水準まで高める。社内の能力引き上げによって、企業の魅力を高め、海外から優秀な人材も獲得する。

　新卒採用では、ＡＩコースで年間３０人程度の採用を続ける。４月に第１弾の新入社員が入社する。技術開発の幹部クラスが大学の各研究室を直接訪問し、採用活動を強化した。

　ＡＩ分野では研究開発と人材獲得で競争が激化している。東芝とＮＥＣ、富士通の３社はそれぞれ、理化学研究所の革新知能統合研究センターと連携したＡＩ研究の拠点を４月に開設する。ホンダは４月にロボット技術などの研究開発組織を新設。米スタンフォード大名誉教授らをアドバイザーに招いた。

ＩＴ技術者をＡＩ人材に。１対１の教育重視

　パナソニックが２０１６年度から開始した「ＡＩ人材育成プログラム」の全体像が見えてきた。５年以内に人工知能（ＡＩ）人材を１０００―１５００人に増員するため、デジタル技術者の転身を施策の中心に据える。ＡＩ分野は業界の垣根を越え、世界で人材争奪戦が起きている。日本企業はＡＩ分野での知名度は大きくなく、同社も例外ではない。課題を乗り越えるカギを探った。

　１６年度は大阪大学と共同講座を実施し、延べ１００人以上の技術者が受講した。ＡＩ強化推進室の道山淳児室長は「１年目の手応えは良い」と力を込めて語る。講座では講義に加え、演習や１対１の教育、議論などを重視しており、先生を上回ろうとする受講者も出てきた。

　それもそのはずで、受講者は情報処理の専門家ばかり。ＡＩが必要な開発テーマを抱える技術者も受講しており、講座内には切迫感が漂う。

　情報処理の技術はＡＩと親和性があり「スキルチェンジすれば、先生と（議論で）戦える」（道山室長）というようなレベルの人材を集めた。

　１８年度までに３００人という当初の増員計画から、５年以内に１０００―１５００人という目標にしたのも手応えの表れと言えそうだ。

　１６年度は基礎講座の機械学習やデータマイニング、ディープラーニング基礎の３コースを実施した。１７年度以降は映像や音声、自然言語といった分野別講座や、受講者がテーマを持ち込む実践コースを開始する。さらに少数ではあるが、世界トップクラスの技術者育成も視野に入れる。

　１対１の教育にこだわり、１講座当たりの受講者数は２０―３０人を限度とする。講義中には受講者も先生もタフな体力と精神力がいる。ＡＩが発展途上にあるほか、最新技術が実用化されるまでの時間が短く、習う以上のことをできなければならないからだ。

　一方、新卒者の採用活動は、技術開発部門の幹部クラスを巻き込んだことが奏功した。４月には、ＡＩコース採用の第１弾が入社する。

　国内のＡＩ専門の研究室を選び出し「幹部クラスが少なくとも４０―５０の研究室を直接訪問した。半分以上が初訪問の研究室だった」（同）。ＡＩの専門ではない学生も意欲が高ければ入社後に育成プログラムに参加でき、能力を高めることが可能だ。

　国内のＡＩ人材育成は、海外人材の獲得にもつながるとみる。海外の優秀な人材は１社に定着せず、自分にとって魅力的な企業や研究機関を渡り歩く。魅力のポイントは、研究テーマと社内の技術レベルの高さという。自社のレベルが上がれば、海外人材を呼び込みやすくなる。
（文＝梶原洵子）