日本自動車工業会の西川広人会長（日産自動車共同最高経営責任者＝写真）は１６日、都内で定例会見を開き、トランプ大統領が企業に対米投資を促していることに対し「各国元首が自国に投資してほしいのは当然だ」と話し一定の理解を示した。米新政権の政策に柔軟に対応する姿勢を示した。

　現地報道によるとトランプ氏は１５日、日系メーカーと会談しトヨタ自動車に工場を建設するよう要請。西川会長はこうした言動を「ストレートに表現しているだけで違和感はない」とした。

　その上で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しについて「仮にルールが変わればそれに従って各社対応するだろう。業界全体のサプライチェーンで最適化を図るのが命題になる」と語った。

　米政権が日本を非関税障壁と指摘していることに対しても「日本はオープンだと認識しているが外から見て問題があれば解決に向けて努力することはやぶさかではない」と述べた。１５日に大手で出そろった２０１７年春闘の妥結内容については「物価動向を考えれば去年よりもベアが低いのは妥当だ。４年連続でベアになったことは前向きに受け止めていいのでは」とした。

　自工会は同日、２０１６年度と１７年度の国内需要見通しを発表した。それぞれ前年度比２・０％増の５０３万８３００台、同０・８％減の５００万３００台とした。

　西川会長は「足元で登録車の需要が戻っている。来年度もこのペースが続く」とした。また同日開いた理事会で昨年末まとめた下請け取引適正化への「自主行動計画」を最終承認した。西川会長は「確実に実行して経済の好循環につなげたい」とした。