国土交通省は運転手不足で危機的な状況にあるバスネットワークを少しでも維持するため、１０路線程度を選定して２０２４年秋から完全キャッシュレス（ＣＬ）決済バスの実証を行う。現金を取り扱うための管理コストの低減や運転者の負担軽減で、バス会社の経営改善を図る。主要バス会社で完全ＣＬ化が実現した場合の改善効果は８６億円強を見込む。運転者約１９００人分の年収に匹敵し、２３年度に不足した運転者約１万人の２割を補える額に相当する。

実証する路線は、利用者が限定される空港や大学・企業輸送路線、外国人や観光客が多い観光路線、生活路線でＣＬ決済比率が高い路線、自動運転実証を同時に行う路線の４種類を公募し、８月までに選定する。利用者への周知期間を経て、１１月から２５年３月まで実証する。

旅客への案内、想定外の事象の発生、利用者の声、乗降者数や定時制（遅れ具合）への影響、ＣＬ以外で支払おうとするケースなどを検証する。バス運転者の高齢化や転職者が増える中、新規入職者を増やすために、ＣＬでどの程度負担が軽減されるかも重要となる。こうした検証結果を踏まえ２５年４月以降さらに実証運行を行う。

２２年３月に実施した日本バス協会加盟社で３０両以上を保有する事業者への調査では、ＣＬ導入割合は９２・３％、ＣＬ決済比率は８８・４％。完全ＣＬ化への環境は整いつつあるが、高齢者の生活路線などで十分な理解を深めることが必要だ。斉藤鉄夫国交相は「丁寧に制度設計を進めていきたい」としている。

国交省が調べた保有車両３０両以上の一般路線バス会社の赤字割合は、１９年度が７４・４％、コロナ禍の２０年度は９９・６％、２２年度はやや改善したものの８７・１％と依然、厳しい状況にある。