日本の自動車メーカー各社が中国戦略の練り直しを迫られている。日産自動車は一部工場を閉鎖し、ホンダは人員削減を計画する。三菱自動車はすでに市場から撤退した。現地の自動車メーカーが新エネルギー車（ＮＥＶ）で台頭する中、日系メーカーは販売が苦戦している。競争力を磨き、どう難局を乗り越えるか。（編集委員・村上毅）

６月、日産は中国江蘇省常州市にある工場を閉鎖した。２０２０年に稼働したばかりの最新鋭工場だった。生産能力は年間約１３万台で中国全体の約１割を占めるが、閉鎖により能力の適正化を図る。

他社も同様に戦略転換を余儀なくされている。ホンダは５月、中国合弁子会社の広汽ホンダ（広東省広州市）で希望退職の募集を開始。三菱自は２３年に現地企業との合弁を解消し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場に軸足をシフトする。

日系メーカーの苦戦の背景には電気自動車（ＥＶ）をはじめとするＮＥＶの拡大がある。中国政府の支援もあり、２３年のＮＥＶ販売台数は前年比３７・９％増の９４９万５０００台と大幅に増加し、全体の３割超を占めるまで成長した。

ガソリン車中心の日系メーカーは競争力のあるＮＥＶに乏しく、販売は低迷している。調査会社のマークラインズによると、１９年に４５６万７６００台あった日系メーカーの販売台数は２３年には３８２万９０００台に減少。シェアは２１・３％から１４・７％に低下し、２４年１―５月累計では１２・４％まで縮小している。

供給過剰が正常化せず、価格競争の激化で自動車のデフレ化が進む。体力勝負の様相となり、日系メーカーにとって「しのぐ年が数年続く」（宮崎洋一トヨタ自動車副社長）状況だ。

東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは「日系メーカーが２―３年前に思い描いていた状況からはかけ離れている。市場が伸びないことを前提に戦略を見直す時期に来ている」と指摘する。市場に見合った構造改革が必須であり、それが難しければ撤退も有力な選択肢に浮上する。

起死回生の策は何か。ナカニシ自動車産業リサーチ（東京都港区）の中西孝樹代表アナリストは「（対策は）中国で売れる商品開発力とコスト競争力。中国式のクルマづくりを学ぶ時だ」と強調する。

日系メーカーは巻き返しに向け、２４年後半から２５年にかけて次世代ＮＥＶを投入する。さらに４月にはトヨタが中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）と連携強化を発表。先進安全技術やマルチメディアなど車の知能化分野で協力する。中国企業はソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）や人工知能（ＡＩ）で先行しており、ＩＴ分野での協業がカギになりそうだ。

中国の自動車メーカーとは中国市場だけでなく、今後世界で戦う時代が来る。中国における競争力の強化が、日本メーカー各社の将来の命運を左右することになる。