ＹＫＫ　ＡＰと関電工は、ビルの窓を活用する「建材一体型太陽光発電（ＢＩＰＶ）」の共同開発で業務提携した。２０２６年の市場投入を目指す。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた再生可能エネルギー事業の一環と位置付け、２４年中に実証実験を行う予定だ。

太陽光発電設備の設置場所として都市部のビルの屋上は面積不足が課題とされており、ＹＫＫ　ＡＰと関電工は窓や壁面を活用した建材一体型に可能性を見いだした。窓メーカーであるＹＫＫ　ＡＰが商品開発を担う。発電事業に必要な電気設備工事は関電工が担当し、施工技術と電設部材を含むシステム開発も行う。

両社は施工やメンテナンスがしやすい内窓タイプと、新築ビルを対象にアルミやガラスで作る外壁（カーテンウオール）の２種類を開発する。実証実験には材料費や製造コストが安価なペロブスカイト太陽電池などを使用。窓の透過性や発電効率、発電後の用途といった課題について検討していく。

ＹＫＫ　ＡＰの魚津彰社長は「既存事業の裾野を広げながら新規事業を取り入れ、売上高を（２３年度の）５０００億円超から（将来は）１兆円に近付けたい」と構想。関電工の仲摩俊男社長は「建材一体型は都市部で可能性がある。電気工事の観点から地産地消型の発電にしっかり取り組む」と述べた。