乗用車メーカー７社の２０２５年３月期連結業績予想は、営業利益の合計が前期比１１・７％減の７兆６６００億円となり４期ぶりの減益を見込む。生産・販売台数は総じて２４年３月期を上回るものの、各社が電動化など成長分野への投資やサプライヤー支援を積み増しているのが特徴だ。持続的な成長に向けて、競争力の底上げを図る。（３回連載）

トヨタ自動車は２５年３月期に人的資本への投資（３８００億円）やモビリティーカンパニーへの変革に向けた投資（１兆７０００億円）など合計２兆円の投資を計画する。「仕入れ先や販売店と一緒に足場固めを進め、仕事のやり方を変える」（佐藤恒治社長）とし、２４年３月期に構築した収益構造を維持した上で自動車産業全体への波及を目指す。

日産自動車は営業利益段階でインフレ影響により１０００億円のマイナスを見込む。社内費用に加え、サプライヤーの負担額も費用に計上する。内田誠社長は「サプライヤーとともに成長していきたい」とする。

ホンダは研究開発支出で過去最高の１兆１９００億円を投じる。稼ぐ力を高め、創出した資金を電動化や知能化に向けた研究に充てる。「技術の手の内化」（三部敏宏社長）を進め、電池を中心とした電動車の垂直統合型の事業基盤確立を目指す。

スズキは設備投資で２４年３月期比２４・４％増の４０００億円、研究開発費で同１１・０％増の２６００億円を計画。成長をけん引するインド工場への投資のほか、電動化やデジタル変革（ＤＸ）などの研究投資を拡大し、成長に向けた種まきを進める。三菱自動車も設備投資で同６・８％増の１０００億円、研究開発費で同９・１％増の１２５０億円とそれぞれ積み増す。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も今後の商品ラインアップの強化に向けて、研究開発支出で同１８・７％増の１５５０億円を計画する。

投資の原資となる自動車の販売状況は総じて増加傾向にある。トヨタは北米やアジアでの拡販を見込む。日産はグローバルで新型車が販売をけん引。ホンダは日本や北米での増加を予想する。スズキはインドで市場成長率を上回る伸びを期待する。

マツダは高付加価値の戦略商品「ラージ商品群」の増販で初の年６０万台を目指す北米を中心に「意欲的な成長を目指す」（毛籠勝弘社長）。スバルは米国市場で前期を上回り、過去最高水準の継続達成に向け取り組む。三菱自動車は成長市場と位置付ける東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での販売が好調とした上で「まだ物足りない。強化していく」（加藤隆雄社長）方針だ。

一方、グローバルでみて苦境にあるのが中国市場だ。現地企業など新エネルギー車（ＮＥＶ）の攻勢で、日系各社が劣勢に立たされている。ホンダは２４年末以降にＥＶの新シリーズ「燁（イエ）シリーズ」を展開して反転につなげる。日産も中国市場向けの新車開発を継続し、ＮＥＶの生産も開始する。トヨタの宮崎洋一副社長は「当面はしのぐ年」とし、価格競争に巻き込まれないモデルを中心に将来の成長に向けた布石を打っていく。