ＮＴＴの２０２５年３月期連結業績予想（国際会計基準）は増収営業減益とした。不要な土地など非中核資産の売却を進めた結果、２４年３月期に約１０００億円の利益を上積みした。今期はその反動が出るうえ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が担う固定電話の契約数がさらに減少する。一方でＮＴＴ東西の稼ぐ力を復活する基盤作り、海外や医療での新しい枠組みが動き出す。「いったんしゃがんでジャンプする」（島田明ＮＴＴ社長）ための年となる。

非中核資産のうち再開発可能な案件は、傘下のＮＴＴ都市開発が手がけた。一方、無線ルートの縮退に伴う使用計画のないＮＴＴ東西の廃止無線中継所、ＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）の統合による資産効率向上で不要になった通信局舎などの建物を撤去して更地にし、２４年３月期までに売却した。島田社長は「その反動が出て（２５年３月期の）営業利益が１０００億円程度減る」と話す。

２５年３月期のＮＴＴ東西の固定電話契約数（加入電話とＩＮＳネットの合計）は前期比７・９％減の約１１４６万の見通し。光回線サービス「フレッツ光」と他社に光回線を卸す「コラボ光」を含む契約数は同０・４％増の約２３７５万と、ほぼ横ばいと予想する。「（ＮＴＴ東西の主力サービスの）環境がいろいろ厳しくなっている」（島田社長）状況の中、メタル電話からひかり電話への移行促進や業務システムの内製化、電話帳サービスのデジタル化などを進め「２５年３月期を底に増益基調に転換させる」（渋谷直樹ＮＴＴ東社長）戦略だ。

一方、次の成長に向けた基盤作りも進める。ＮＴＴグループのメディカル・ヘルスケア事業の資産を結集した新会社「ＮＴＴプレシジョンメディシン」を７月に発足する。医療機関との連携を通じてメディカルデータを生成・収集し、製薬企業へのデータ流通を加速。次世代の治療法の研究開発を支援する。

稼ぎ頭のＮＴＴドコモはグループ各社の国際事業を統括する新会社「ＮＴＴドコモ・グローバル」を７月に設立し、デジタル基盤や無線アクセス網を用いた海外事業の拡大に挑む。

このＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータグループは６月に社長交代する。「３社の新社長はいずれも５０代。新しい世代に次の戦略を担ってもらう」（島田社長）ことで２８年３月期までの５カ年中期経営計画の目標達成を目指す。