ソニーグループが１４日発表した２０２５年３月期連結業績（国際会計基準）は、当期利益が前期比４・７％減の９２５０億円になる見通しだ。半導体やゲーム、音楽分野が営業増益に寄与するものの、日米での税額控除の減少に伴う法人所得税の増額により、当期減益となる見通しだ。

売上高は同５・５％減の１２兆３１００億円を予想。半導体や音楽分野で増収を見込むものの、ソニー生命の市況変動に伴う特別勘定の運用益増加などで、金融分野が大幅な減収となるほか、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の販売数量減少などによる減収などが響くと予想する。

営業利益は同５・５％増の１兆２７５０億円を見込む。半導体分野がスマートフォンなど向け画像センサーの販売数量増などで増益を想定する。同日の会見で十時裕樹社長は画像センサー好調の理由について、スマホの販売台数ではなく、高機能化に伴う「メーンカメラの大判化の影響が大きい」と説明する。

２４年３月期連結決算は、運用益の増加による金融分野の大幅な増収のほか、半導体、ゲーム分野などでの円安の追い風により、売上高は過去最高を更新する同１８・６％増の１３兆２０７億円だった。

一方、同日発表した２７年３月期が目標の３カ年の中期経営計画では、営業利益年平均成長率（金融分野を除く）を１０％以上とした。３年間累計の営業利益率（同）も１０％以上の目標を掲げた。

資本配分では３カ年の前中計より６０００億円多い４兆５０００億円（同）を計画。このうち設備投資は半導体分野の投資減少などで、前中計比２０００億円減の１兆７０００億円を実施する。戦略投資では同５０００億円増の１兆８０００億円としており、「中長期的な事業成長に向けて、知的財産（ＩＰ）取得やＭ＆Ａ（合併・買収）などに取り組む」（十時社長）。

１０月１日を効力発生日とする１株を５株にする株式分割も併せて公表している。