一部で投資先送り

日本ロボット工業会は２５日、２０２４年１―３月期の産業用ロボットの受注額（会員ベース）が前年同期比２４・０％減の１５８２億円、生産額が同２５・０％減の１６２６億円だったと発表した。受注、生産ともに大幅減少に歯止めがかからず、生産額の下落率は四半期としては過去１０年間で最大となった。世界的に拡大した自動化需要だが、一部用途での投資先送りや、世界経済の先行き不透明な状況が成長見通しに重くのしかかる。

２４年１―３月期の国内出荷額は、前年同期比４・１％減の５３０億円で２四半期ぶりに減少した。電気機械製造業向けは大幅に落ち込み、国内出荷台数は３５０８台（前年同期比１４・８％減）、国内出荷額は１６４億円（同１２・１％減）だった。半導体用の減少が大きく響いた。

一方、自動車製造業向けの国内出荷台数は３３７３台（同１０・２％減）、国内出荷額は１６１億円（同１・４％減）だった。溶接用の増加で微減にとどまった。

輸出額は同２７・３％減の１２０２億円となり、４四半期連続の減少となった。中国向けの勢いがなく、実装用では勢いを見せていたインド向けに加えて欧米でも大幅減となった。溶接用も全体で大幅に落ち込んだ。減少が続く半導体用も復調の兆しは見られない。 日本ロボット工業会は２４年の産業用ロボット年間受注額（非会員含む）が２３年見込み比６・０％増の９０００億円になると予想している。