認証不正で伸び悩み

日本自動車販売協会連合会（自販連）が１０日発表した２０２３年度の中古車登録台数は、前年度比３・７％増の３６０万４８７１台で３年ぶりに増加した。だが１９７８年度の統計開始以来、過去最低の２２年度（３４７万５２３２台）に次ぐ低水準となった。コロナ禍の収束や半導体不足の解消が進み、中古車販売も上向きつつあるが、２３年末の認証不正問題に伴う新車の出荷停止の影響で、２４年に入り中古車販売も伸び悩んだ。

２３年度の車種別では乗用車が前年度比４・０％増の３１４万３７３０台。内訳は普通乗用車が同７・７％増の１９１万６０５７台、小型乗用車が同１・２％減の１２２万７６７３台となった。トラックは同２・３％増の３７万４３６３台で、このうち普通貨物車は同２・０％増の１６万５４５５台、小型貨物車は同２・５％増の２０万８９０８台だった。

２４年３月単月の中古車登録台数は前年同月比１・４％減の４２万１９６８台となり、１２カ月ぶりのマイナス。３月としては過去最低だった２３年（４２万７８３２台）を下回り、最低を更新した。自販連では「新車販売が低調で中古車に下取りが入らず“タマ数”が減った。供給面の影響が大きい」とみている。

中古車競売大手のユー・エス・エス（ＵＳＳ）のオークションデータでは、３月の出品台数は同１２・５％減の３０万６１７３台で３カ月連続の減少。新車販売台数の減少の影響を受けた。一方、平均落札価格は同２２・４％増の１１０万円と５カ月連続で上昇。成約台数も新車供給不足による国内中古車需要の増加や輸出が好調なことから同９・４％増の２１万８７２４台と伸長した。

日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）では「１２月以降、新車の供給が止まり、年式が新しい高年式の中古車に人気が集中している。タイムラグはあるが、新車販売が復調して通常通り中古車が流通してくれば中古車販売は上向いていく。減少要因は今のところ見当たらない」としている。