東洋紡エムシー（大阪市北区、森重地加男社長）は３日、完成車メーカーと次世代自動車の構想段階から一体となって共同開発を進める新組織「モビリティ事業推進ユニット」を立ち上げたと発表した。軽量化や次世代内外装などをテーマに、完成車メーカーの需要を取り込む。モビリティ関連の売り上げは現状約５００億円だが、２０３０年度には１０００億円を目指す。

モビリティ事業推進ユニットは営業と先行開発グループで計約２０人。営業グループには東洋紡エムシーに東洋紡と共同出資する三菱商事から、完成車メーカーに強いメンバーを配置。社長直轄の組織にして意思決定を迅速化する。

東洋紡エムシーはエンジニアリングプラスチックなどで量産開発段階での素材提供をしている。今後は三菱商事のネットワークも活用して完成車メーカーへ直接アプローチし、先行開発段階から一体で製品開発に取り組み、グローバル市場へも製品を投入することを目指す。