いすゞ自動車が事業規模拡大のフェーズに入る。３日に発表した新中期経営計画では２０３１年３月期（３０年度）までに計２兆６０００億円を投じ、売上高で２４年３月期見通し比約８割増の６兆円を目指す方針を示した。商用車（ＣＶ）、ピックアップトラック（ＬＣＶ）の新車販売は合計で年８５万台以上を目指し、世界で１００万台の生産能力を整える。稼いだ利益を自動運転など新たな収益源の創出に振り向けて経営基盤を盤石にし、世界で勝つ企業を目指し歩みを進める。

販売面ではＣＶで３０年度に年４５万台以上を目指す。２１年に買収したＵＤトラックスと、２４年から順次商品の相互補完を拡充する。いすゞはＵＤの大型トラックを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中近東で、ＵＤはいすゞの小・中型トラックをＡＳＥＡＮや南アフリカ共和国、豪州、中近東で拡販する。

共通のプラットフォームを用いた「大きなコスト効果のある大型トラック」（南真介いすゞ社長）は２８年に日本で、海外では２９年に投入する計画。戦略的提携を結ぶスウェーデンのボルボ・グループの技術も搭載する。

ＬＣＶ事業ではＡＳＥＡＮや中近東地域を中心に拡販し、３０年度に年４０万台以上の販売を目指す。タイで老朽設備の更新や電動車対応などに今後５年間で３２０億バーツ（約１４００億円）を投じるほか、南ア拠点の増産や中南米の生産拠点設置を検討する。多様なパワートレーン（駆動装置）も準備。電気自動車（ＥＶ）モデルに加え「できるだけ早い段階でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）モデルも出す」（同）方針だ。

グローバルでの生産量を確保するべくＣＶ・ＬＣＶの合計の生産能力として現状比約２割増の１００万台体制を構築する。国内３工場の生産能力拡充や効率化投資を実行。米国はＥＶトラックの市場投入に伴い、「いすゞのＥＶ事業を作る拠点」（同）と位置付ける。電池を現地調達して生産能力を増強。エンジニアリング機能も強化する方針だ。

新たな収益源確保のためイノベーション投資には１兆円を投じる。カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）分野に４３００億円を充て、全カテゴリーでＣＮ商品を製品構成に加えるほか、３０年代の普及期を見据えて価格競争力のあるＥＶモデルを投入する。

自動運転やコネクテッド分野には３５００億円を投資。自動運転技術の獲得やサービスの構築に向け、協業先との実証に取り組み、２７年度をめどに特定条件下における完全自動運転「レベル４」のトラック・バス事業の開始を目指す。一連の投資を通じて３０年度に既存事業で売上高５兆円に、新事業は３０年代に１兆円規模に育てる計画だ。

売上高の拡大幅に比べて販売台数の増加率が少ないのは、新たなサービスを含めた新事業の創出を前提としているためだ。今後は新事業創出を担う専門人材などの拡充が重要になる。

同社は年功序列の人事制度を改め「年齢に関係なく給与が上がる」（同）職務型の新人事制度を２４年春から採用する。多様なスキルやバックグラウンドを持った人材を確保し、新たな価値提供につなげられるかが成長のカギを握る。