ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が携帯電話網を用いた無線による固定電話「ワイヤレス固定電話」の提供を１日に始める。ＮＴＴ東西はＮＴＴ法などに基づき、どの世帯でも公平に安定して利用できるユニバーサル（全国一律）サービスとして固定電話を提供している。だが、メタル設備による固定電話事業は毎年数百億円規模の赤字が続く。固定電話の全国一律サービスを続けるためにも、現在は山村や離島に限られるワイヤレス固定電話の提供エリア拡大が望まれる。（編集委員・水嶋真人）

「より多くの方が利用するようにならないとコストが低減していかない。極めて限定的な利用にとどまる制限を見直し、経済性のある地域で利用を広げていくべきだ」―。成城大学の岡田羊祐教授は、３月２７日に開かれたＮＴＴ法見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の作業部会で、ワイヤレス固定電話の提供エリア拡大に理解を示した。

現在認められている提供エリアは、山村や半島、離島振興法の対象地域で１平方キロメートル当たりの加入電話回線が１８回線未満の地域。これ以外で特別な事情によりメタル設備での提供が著しく不経済なエリア、災害などで一時的にＮＴＴ東西自らが設置する設備による電話の提供が難しいエリアも対象となる。ＮＴＴ東では１７都道県の約１万３０００区域にある約２０万回線、ＮＴＴ西は３０府県の約１万区域にある約３０万回線が該当する。

ただ、ＮＴＴ東の井上暁彦営業企画部門長は、該当区域には光回線を用いた「ひかり電話」で電話サービスを提供可能な地域が含まれていると説明。

一方で、井上部門長は契約減が続く固定電話の厳しい事業環境を指摘する。ＮＴＴ東西の固定電話契約数（加入電話とＩＮＳネットの合計）は２０２３年１２月末時点で前年同月末比８・２％減の１２７２万件と、直近１０年間で半減。メタル設備を用いた固定電話事業の２２年度の赤字額は約３００億円となった。

ＮＴＴは老朽化で３５年にもメタル設備を縮退せざるを得ないとの見通しを示す。メタルケーブルの再敷設には多大な費用がかかる。それだけに、顧客にできる限り負担をかけずに固定電話サービスを維持できるワイヤレス固定電話の提供地域拡大が３月２７日の作業部会で議論され、多くの構成員の賛同を得た。

ワイヤレス固定電話は２１年度に実施した公募に唯一応募したＮＴＴドコモの携帯通信網を活用する。月額料金は住宅用で１７６０円（消費税込み）からと通常の固定電話と同額だ。国内の固定電話にかけた場合の通話料金は全国一律で３分当たり８・８円（同）と、ひかり電話と変わらない。地域固定電話番号「０ＡＢＪ」による緊急通報やファクスにも対応している。

提供エリア拡大が認められれば、山村だけでなく、配管など構造の問題で光回線の導入が困難な都市部の雑居ビルなどでの利用も見込む。